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2022 Fiscal Year Research-status Report

自律的コミュニティ形成に向けてのソーシャルビジネスの可能性―個人事業に着目して

Research Project

Project/Area Number 20K02185
Research InstitutionNara Prefectual University

Principal Investigator

梅田 直美  奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (60618875)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 佐藤 由美  奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
川田 菜穂子  大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
木曽 陽子  大阪公立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80735209)
林 尚之  立命館大学, 教養教育センター, 授業担当講師 (20733273)
上田 有里奈  奈良県立大学, 地域創造学部, 研究員 (20782600)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2024-03-31
Keywordsコミュニティ / ソーシャルビジネス / 家族 / 自律性 / 当事者性 / ケア
Outline of Annual Research Achievements

令和4年度は、これまでの研究で見出された本研究課題における共通軸と重要論点をふまえながら、分担者各自の視点およびフィールドでの事例研究を進めるとともに共同調査を行った。具体的には、分担研究としては、①高齢者を中心とした地域のグループリビングや助け合い事業の事例、②困難を抱える若者の居住支援に関わる事業の事例、③子育てに関わる悩みや経験を分かち合えるSNSオンラインコミュニティの創出事例、④子育て期の親子を中心とした地域ビジネスの事例、④不登校・ひきこもり等の状態を含めた生きづらさを抱える若者の居場所・学びの場創出の事例、⑤就労における困難・違和感を経験した当事者らによるオルタナティブな生き方・働き方に関わる事業の事例、などを対象とし調査研究を進めた。共同調査としては、ニュータウンにおいて子どもから大人までが集えるシェアスペースを中心に多様なプロジェクトを展開している事例の調査を9月に行った。以上の事例においては、各々、当初は何らかのカテゴリーに属する人々・ケースを主な事業対象として想定していたものの、実際には、それらのカテゴリーをめぐる従来の制度的枠組み・認識枠組みを超えた柔軟かつ有機的な事業構想・事業展開がなされていることが見出された。そのほかにも、自律的なコミュニティが形成されている事例における共通要素がいくつか明らかとなった。次年度は、これらの各々の事例研究をさらに掘り下げるとともに、研究会等での議論を通じて、個々の結果を包括して本研究課題全体の成果として取りまとめていく。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和4年度は計画していた各々の事例研究および共同調査を進めることが出来たが、前年度までのコロナ禍によるフィールド調査の若干の遅れも影響し、全体としてはやや遅れ気味である。特に、各々の事例研究の成果を研究会・シンポジウム等を通じて十分に共有・議論した上で、研究期間全体の成果を取りまとめるまでには至らなかった。以上の理由からこの評価とした。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度は、最終年度として、これまでの研究成果を研究会・シンポジウム等を通じて共有・議論し、本研究課題全体の成果としてとりまとめる。最終的な成果は、研究会・シンポジウムを通じてだけでなく、論集としてもまとめて公表する計画である。

Causes of Carryover

予定していた現地調査の一部が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期になったため、次年度に実施する。また、研究で得られた知見を、研究会・シンポジウム等での共有・議論を経てより掘り下げ、共同研究全体の成果としてブラッシュアップし論集としてとりまとめる計画であり、そのために必要な経費を次年度使用する予定である。

  • Research Products

    (6 results)

All 2023 2022

All Journal Article (4 results) Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] 若年層における居住格差の広がりとその影響 ―住宅アフォーダビリティの視点から2023

    • Author(s)
      川田菜穂子
    • Journal Title

      住宅会議

      Volume: 117 Pages: 11-12

  • [Journal Article] Is Housing Finance Policy in Japan Shifting? The Growing Economic Risks of Homeownership2023

    • Author(s)
      Nahoko Kawata
    • Journal Title

      The Asia-Pacific Network for Housing Research Newsletter

      Volume: 34 Pages: 11-12

  • [Journal Article] 公営住宅の空き住戸を活用した住まいに困窮する者への自立支援2022

    • Author(s)
      川田 菜穂子
    • Journal Title

      住宅会議

      Volume: 115 Pages: 57-60

  • [Journal Article] 社会システムからの個人の撤退-「フリーター」の言説史から考える2022

    • Author(s)
      梅田直美
    • Journal Title

      地域創造学研究

      Volume: 56 Pages: 3-54

  • [Presentation] 子育て中の親が創出するSNS上のコミュニティの様相ーInstagramの投稿とそれに対するコメントの分析を通して2023

    • Author(s)
      木曽陽子・梅田直美
    • Organizer
      日本発達心理学会第34回大会
  • [Presentation] 社会的孤立とその取組ー日英独の事例からー2023

    • Author(s)
      上田有里奈
    • Organizer
      龍谷大学経済学部招待講演
    • Invited

URL: 

Published: 2023-12-25  

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