2021 Fiscal Year Research-status Report
Feature Extraction Based on Latent Rank Theory on the Competency of Care Worker for AI Development
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20K02231
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| Research Institution | CARE CONNECT JAPAN, Inc. (Research Institute of Community Care Management) |
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Principal Investigator |
高橋 順一 株式会社ケアコネクトジャパン(地域ケア経営マネジメント研究所), 研究開発部門, 主任研究員 (10854755)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コンピテンシー / 介護職員 / 潜在ランク理論 / 人工知能 / 機械学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護職員のコンピテンシー（顕在化した職業能力）の特徴をランク情報として自動的に抽出する人工知能の開発に資する基礎資料を得るために、近年統計学領域で開発された潜在ランク理論を活用し、介護職員のコンピテンシーに関するランク数と各ランクにおけるその特徴を実証的に明らかにすることを目的としている。
初年度（2020年度）は、国内外の文献検索および収集をし、介護職員を含む介護や福祉に関連する職種のコンピテンシー尺度について、概念的・数量的一次元性を重視したレビューを行った。コンピテンシーの概念を基礎とする知識やスキル、特性など共通点と、職種や専門性ごとの詳細な因子構造等について整理した。また、構成概念妥当性や因子不変などの観点からコンピテンシーの総合得点の数量化のエビデンスを備えていない尺度が散見される現状と、エビデンスベースドの実践や育成に向け、概念的・数量的一次元性を備えた尺度を開発し、潜在ランクを検討する重要性をまとめた。
2021年度は、IRP（項目参照プロファイル）を用いた潜在ランクの自動推定に加えて、少数項目等でランク情報を自動的に抽出することについては、機械学習における種々の教師あり学習アルゴリズムの長短を整理し、サンプル数や独立変数の尺度水準等を勘案すれば、まずは決定木ベースのアンサンブル学習が最適であると判断された。また、介護職員のコンピテンシー尺度の調査に関しては、タブレットを用いる入力装置（電子調査票）を作成し、介護職員約30名への予備調査を行った。確認的因子分析や潜在ランクの推定も試行した。さらに先行研究を参考にパフォーマンスとしての視点を導入し、現場の意見も反映し、尺度項目の微修正や圧縮、調査実施に向けた最終調整を行った。調査の倫理審査の承認も得た。
これらの知見は、調査や解析、人工知能の開発など本研究を継続していくうえで有益なものであったと推察される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は計画通り、先行研究およびコンピテンシー尺度の収集・レビュー、職種や専門性ごとの詳細な因子構造等についての整理を実施できた。2021年度には、尺度開発手法としての確認的因子分析や因子不変、潜在ランクの自動推定手法、機械学習における教師あり学習のコードの記述など解析の準備を整えた。また、タブレットを用いる入力装置（電子調査票）を作成し、予備調査を継続的に行い、尺度項目の微修正等を実施した。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染防止・感染予防の影響から、一斉に大規模調査を行うことに難しさが生じており、現在、調査実施に向けた最終調整を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
尺度項目や入力装置、解析準備は整っているため、大規模調査を行い、解析、研究結果の総合について進める予定である。新型コロナウイルス感染症の感染防止・感染予防の観点から、事業所や調査対象者の状況に配慮した調査の実施について検討しながら研究を遂行することが求められる。社会情勢を鑑み、適切な対応を図りながら研究を推進していくものとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の予防等のための社会における在宅勤務等の推進により、調査用に購入予定であったタブレット端末の高額化や、感染予防の観点から調査用紙で代替する可能性を勘案し、タブレット端末を次年度に購入することが適切であると判断したためである。また、必要経費の節減に努めたことや、量的調査説明会旅費についてweb会議の導入を進めたためである。次年度の研究計画では、研究の円滑な実施のために必要な研究資料や量的調査員謝金等に充当していく予定である。
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