2020 Fiscal Year Research-status Report
精神疾患のある親と暮らす学齢期の子と家族を支える多機関協働の基盤整備に関する研究
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20K02263
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長沼 葉月 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (90423821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
上原 美子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (10708473)
吉岡 幸子 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (40341838)
田野中 恭子 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (50460689)
土田 幸子 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (90362342)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 精神疾患のある親と暮らす子ども / ヤングケアラー / 家族支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、東京・埼玉・京都・三重を例として挙げ、区市町村ごとのサービス整備状況を詳細に明らかにするために、自治体を対象とする質問紙調査を実施する予定であった。コロナ禍の影響もあり、自治体調査の実施方法を変更し、自治体のウェブサイト等の掲載情報を探索し、そこ掲載された精神疾患のある親と共に暮らす子どもが活用しうるサービスに関する情報を収集することとした。
調査の実施期間は、2020年12月～2021年1月である。それぞれの自治体のウェブサイトを検索し、地域子育て支援拠点、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、一時預かり・特定保育、ファミリー・サポート・センター、ヘルパー派遣（養育支援訪問事業）、産後ケア事業、子育て世代包括支援センターの有無について調査した。また計画相談事業所や数や放課後等デイサービス数、精神障害者を対象とする居宅介護（家事援助）事業所数を調査した。
その結果、子育てについて相談できる窓口はどの自治体にも整備されていたが、ショートステイなどは自治体によって未整備なところもあった。家事援助に注目すると、ひとり親家庭への支援制度の枠組みや養育支援訪問事業の枠組みでの家事援助の提供をしている自治体がいくつか見られたが、実施率は低かった。さらに実施している場合でも制度の枠がそれぞれ異なるため、子育て支援等のページからは見つけづらい構造となっていた。障害福祉サービス事業に関するページでは、障害を持ちながら子育てをしている家庭向けの案内はほとんどみられなかった。精神疾患のある親自身やそのもとで暮らす子ども自身が自治体のサイトから情報を収集するのは困難であることが示唆された。事業によっては運用方法等で就学後の世帯への活用がみられる可能性もあるため、さらなる追加調査の必要性が明確となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウィルス禍の影響に伴い、児の登園自粛に伴う自宅養育や遠隔授業の準備や対応、学生の現場実習の変更に伴う実習プログラムの策定等に追われ、研究者ら自身が調査研究に着手する時間がかなり奪われたこともあり、十分な追跡調査が実施できなかった。2021年度は計画を修正しつつ、調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初は（1）東京・埼玉・京都・三重を例として挙げ、区市町村ごとのサービス整備状況を詳細に明らかにするとともに、（2）親や子どもや身近な関係者向けの情報提供ツールを作成し有用性を検討し、さらに（3）関係者が多機関で協働しながら支援に携われるような事例検討方法の開発に取り組み、効果を検証する予定であった。（1）のまとめでは十分な情報が得られなかったため、結果のフィードバックと合わせて学齢期の子どもへの支援事例に関する情報を収集するための追加調査を行、研究（2）や（3）に活用していく予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス禍の影響により、当初予定していた自治体調査を質問紙調査ではなく、自治体のウェブサイトを検索して研究者自身が情報収集を行う形態に切り替えたため、次年度使用額が生じた。2021年度には改めて項目を変更して自治体対象の調査を実施予定であり、そこでこの繰越額を使用する計画である。
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