2021 Fiscal Year Research-status Report
日本における皆年金体制確立に関する歴史及び財政の検証
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20K02264
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
中尾 友紀 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00410481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠中 亨 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (70750818)
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 教授 (00386541)
吉中 季子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 皆年金体制 / 国民年金 / 母子年金 / 母子福祉年金 / 遺児年金 / 寡婦年金 / 財政再計算 / 事務組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、皆年金体制とは何か、それが日本の福祉国家体制の形成にどのように影響したのかを明らかにするために、皆年金体制の基盤である国民年金について、歴史分析、財政分析、理論分析するものである。
本研究は、代表研究者と分担研究者とで国民年金研究会を開催し、そこで報告された内容について相互に議論を重ねながら進めている。2021年度は同研究会を4回開催した。各研究会で報告された内容は次の通りである。第1回は畠中亨氏による「旧国民年金財政再計算の検証」、第2回は御澤晴人氏による「国民年金制度成立期における事務組織の検討経過―実施機関の見解を踏まえた分析―」、第3回は百瀬優氏による「国民年金法立案時の遺族に対する給付の導入過程―母子年金、母子福祉年金、遺児年金、寡婦年金の創設―」、第4回は吉中季子氏による「国民年金制度創設過程における対象者をめぐる議論―女性・家族の位置づけ―」。これに加えて、各研究会では読書会も行い、国民年金を分析するための共通認識を形成した。
本研究では、従来の研究で参照されてこなかった社会保険文庫の資料を使用するが、資料名に混乱があったため、研究成果の公開にあたって出所の示し方を整理し、統一した。また、関連して、今後の研究成果の公開について、国際学会での報告も含めて検討した。
以上の通り、2021年度は、各分担研究者によって、歴史分析として創設時の母子年金、遺児年金などの制度設計の分析、財政分析として創設時の財政再計算の分析、理論分析として創設時の家族観の分析などを行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度中に一次資料をPDF化し、共有できていたため、2021年度は、分担研究者の協力によって、それらを使用して歴史分析、財政分析、理論分析のすべてについて行うことができたためである。また、予定通りに国民年金研究会を開催し、各研究者の研究の進捗を共有できたことも順調な進展につながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
分担研究者の協力によって、国民年金の制度設計が検討された際に用いられた統計資料などについても2021年度中にPDF化し、共有した。2022年度は、社会保険文庫の資料に加えてそれらも使用して分析を深める予定である。
2022年度も研究会を定期的に開催し、各研究者の研究報告と読書会によって共通認識を形成しながら議論を重ねる予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で県を跨いだ移動が制限されたため、研究会をオンラインで開催したこと、学会がオンラインで開催されたこと、資料収集が困難であったことによって、2020年度に引き続き特に旅費を使用することができなかったためである。
2022年度は、分担研究者による国際学会での報告や、最終年度の2023年度に予定している学会での分科会開催の準備などで使用が促進される予定である。
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