2021 Fiscal Year Research-status Report
人身取引被害者支援の再考察：国際社会福祉学から考える安全な移動と生活
| Project/Area Number |
20K02291
|
|---|
| Research Institution | Chiba University |
|---|
Principal Investigator |
佐々木 綾子 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (20720030)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 聖良 神戸大学, 国際文化学研究科, 特別研究員(RPD) (20725915)
島崎 裕子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (90570086)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 国際移動 / 国際社会福祉 / 非正規滞在者 / 支援活動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで別々に捉えられてきた 「移民」「難民」「人身取引」という、いわゆる国家の側から定義される区分を、「国際移動」という大きな枠組みで捉え直し、移動する側に焦点をあてることで、「移動」が当事者、送り出し国、受入国にもたらす意味を明らかにする。特に、「人身取引」（搾取の目的で暴力や詐欺などの手段を用いて人を獲得、輸送、収受し、売春や労働 などを強要する行為）の被害者とされる人々、および被害者認定の難しい「グレーゾーン」に陥る人々への支援の在り方を明らかにし、「国民国家」の枠組みに基づく「社会福祉」と「国際開発」をつなぎ、市民社会や国際機関との連携を含め、国境を越えた「人身取引」に対応しうる国際社会福祉の理論と実践枠組みを提示することを最終目的とする。
「人身取引」を犯罪と捉えた場合に目的とされる①「搾取」という事象の背景にある構造やプロセスに着目し、②支援の場面において類似性をもつ「難民」及び「非正規滞在者」との接合点において人身取引被害者支援の在り方を模索する。2021年度は、特に①に着目し、入管の制度政策に関する議論や先行研究、技能実習制度を用いて来日する実習生の移動当初の目的と来日後の状況のなかで何度も書き換えられる主観的な意味と目的、地域の受け入れ状況によって変化する滞在の可能性などについて検討を行った。2021年度は、代表が参画する千葉大学の研究プロジェクトにおいて、とりわけ家族滞在中の女性や子どもたちの問題に取り組んできたため、協働する形で研究を実施した。また、コロナ禍の影響により海外調査が不可能であったため、日本国内での現状に関するより深い知識を得るべく、国内の難民支援団体や外国にルーツを持つ子どもや家族の支援を実施する団体、スタッフのかかわる研究会や勉強会に出席することにより、日本社会における「非正規滞在者」や「難民」に関する知見を引き続き深めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍において2年目も海外調査が実施できず、当初予定していたカナダやカンボジアにおける調査が不可能となり、当初計画よりやや遅れている。しかし一方で、日本国内の非正規滞在者の置かれた状況に関する知見を深めることができ、さらに、国内の外国につながりのある人をサポートする様々な支援団体とつながりを持つことができた。2022年5月末には学会報告も予定している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は分担者間で分担箇所に関する研究を各自進めつつ、それをお互いに報告する機会として3回程度の研究会を予定している。年度末までには各担当の所属する学会において、さらなる発表を実施する予定である。また、分担者の一人はカンボジアへの渡航を予定しており、カナダについてはオンラインにて研究会を開催したり、インタビュー調査を実施するなど、具体的進展につながる方法を考えている。日本国内においては、引き続き関係者間への調査をすすめる。「人身取引」被害者や「グレーゾーン」に陥る人々が、パッケージ化され、名付けられた支援から排除されつつも、地域社会やトランスナショナルなつながりのなかから得られる「支援」をどのように活用し、主体的な暮らしを展開していくのかを描けるよう研究を進めていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍において、現地調査が実施できず、旅費の支出が不要となったため。
|
Research Products
(1 results)
