2020 Fiscal Year Research-status Report
“ポスト特別措置法”に向けたホームレス支援システムの再構築に関する基礎的研究
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20K02309
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60553782)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ホームレス / 特別措置法 / 生活困窮者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が2027年に期間満了を迎えることを見据え、近年におけるホームレス問題の変容を検討し、“ポスト特別措置法”におけるホームレス支援システムの法的枠組みのあり方を考察することにある。
従来、ホームレス問題は日雇労働者の失業問題という側面から捉えられてきたが、この20年の間に、住居喪失プロセスの多様化、広義のホームレスの存在など、ホームレス問題をめぐる状況は変化してきている。また、生活困窮者自立支援法の施行、新たな住宅セーフティネット制度の創設など、ホームレス支援に関わる政策動向もめまぐるしく展開する中で、海外で取り組まれている予防的住宅保障システムも視野に入れながら、ホームレス問題の変容に対応しうる法的枠組みを検討することが重要な政策課題になっている。
こうした問題意識のもと、本研究では、ホームレスに対する相談支援に取り組む自治体や民間支援団体などの視察、海外の行政機関、支援事業者、研究者等に対するヒアリング調査を通じた国際比較を軸にして、①近年におけるホームレスの住居喪失プロセスの特徴、②その特徴を踏まえた“ポスト特別措置法”におけるホームレス支援システムの法的枠組みのあり方を研究課題として設定した。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当初計画していた視察調査やヒアリング調査を実施することができなかったが、研究チームによるオンラインミーティングを定期的に開催し、各自のこれまでの研究成果を共有するとともに、今後の研究課題の推進に向けて意見交換を重ねることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、国内や海外の行政機関、民間支援団体、研究者等へのヒアリング調査を軸にした計画を立てていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外はもちろん、国内のヒアリングも中止を余儀なくされた。しかし、研究代表者と研究分担者による定期的なオンラインミーティングを重ねることで、次年度以降の研究計画を精緻化することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、当初予定していた研究計画を修正し、コロナ禍の中でも実行可能な研究活動を実施することを検討している。今年度実施した研究チームによるオンラインミーティングでは、一般市民や支援従事者を対象としたインターネット調査を実施することで、日本における不安定居住の広がりや公的扶助制度の利用に関する課題などを明らかにすることで、本研究課題の目的に接近することも検討している。新型コロナウイルスの感染状況を見ながら実行可能な研究活動に取り組む。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当初計画していた国内外の関係機関等へのヒアリング調査を実施することができなかったことにより旅費がほとんど執行できなかった。今後は、感染収束状況を見ながら、当初計画を推進することを優先しつつ、実施が見込めない場合にはインターネット調査の実施など、研究目的の範囲内で、コロナ禍においても実行可能な研究方法を検討する。
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Research Products
(4 results)
