2021 Fiscal Year Research-status Report
“ポスト特別措置法”に向けたホームレス支援システムの再構築に関する基礎的研究
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20K02309
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90387449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60553782)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ホームレス / 特別措置法 / 生活困窮者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が2027年に期間満了を迎えることを見据え、近年におけるホームレス問題の変容を検討し、“ポスト特別措置法”におけるホームレス支援システムの法的枠組みのあり方を考察することにある。
従来、ホームレス問題は日雇労働者の失業問題という側面から捉えられてきたが、この20年の間に、住居喪失プロセスの多様化、広義のホームレスの存在など、ホームレス問題をめぐる状況は変化してきている。また、生活困窮者自立支援法の施行、新たな住宅セーフティネット制度の創設など、ホームレス支援に関わる政策動向もめまぐるしく展開する中で、海外で取り組まれている予防的住宅保障システムも視野に入れながら、ホームレス問題の変容に対応しうる法的枠組みを検討することが重要な政策課題になっている。
こうした問題意識のもと、本研究では、ホームレスに対する相談支援に取り組む自治体や民間支援団体などの視察、海外の行政機関、支援事業者、研究者等に対するヒアリング調査を通じた国際比較を軸にして、①近年におけるホームレスの住居喪失プロセスの特徴、②その特徴を踏まえた“ポスト特別措置法”におけるホームレス支援システムの法的枠組みのあり方を研究課題として設定した。
2021年度は、東北地方および北陸地方の生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所を訪問し、地方都市において住居喪失者がどのように表れているか、また大都市のような支援資源が十分にない中で生活困窮者の居住ニーズにどのように対応しているのか等についてヒアリングした。
加えて、ホームレス支援システムの推進のためにはホームレス支援策に対する社会的支持が不可欠であることから、ホームレス施策への支持を他の社会保障制度との比較によって明らかにするためのインターネット調査を実施した。5344人からの回答を得て現在分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、国内外の行政機関や民間支援団体へのヒアリング調査を軸にして計画を立てていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に海外でのヒアリング調査を実施することができなかった。
しかし、国内の支援機関へのヒアリング調査に取り組むことができ、また研究を推進する中で本研究に関わる新たな研究課題を見出しインターネット調査を計画・実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、当初予定していた研究計画を修正し、海外の支援機関へのヒアリング調査よりも国内の支援機関、とりわけ2021年度に実施したような地方都市でのホームレス問題及び支援施策の実態に関するヒアリング調査に重点を置いて推進する。また、2021年度に実施したインターネット調査のデータを用いて、ホームレス施策や貧困問題への社会意識の実態の分析を進め、学会発表や論文投稿の形で発表する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当初計画していた国内外の関係機関等へのヒアリング調査を実施することができなかったことにより旅費が十分に執行できなかった。今後、国内の支援機関へのヒアリング調査を積極的に進めることで研究経費を執行する。
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