2021 Fiscal Year Research-status Report
地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究
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20K02319
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| Research Institution | Buraku Liberation and Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 調査・研究部, 研究員 (00639966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40612924)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80573617)
寺川 政司 近畿大学, 建築学部, 准教授 (90610650)
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 隣保館 / 地域共生社会 / 生活困窮者支援 / 社会福祉 / 被差別部落 / 同和地区 / 差別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、構造的に生活困窮者集住地域とされてきた被差別部落において、地域福祉実現や差別解消などの取り組みの拠点としての機能を果たしてきた隣保館の役割に着目する。
特別措置としての同和対策事業が2002年に終了して20年経つが、この間に、格差や貧困の問題は社会全体の課題となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や社会福祉法の一部改正（2021年）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されている。他方で、2016年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法、いわゆる差別解消三法が相次いで施行され、その他の人権課題についても同様の法整備の動きがあり、よりいっそうの差別解消に向けた教育・啓発の取り組みが求められている。また、2021年には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「改正新型インフルエンザ特措法」が、近年に各地で立て続けに発生している地震や水害などの災害をふまえて「改正災害対策基本法」がそれぞれ施行された。
こうしたなか、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきていると言える。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を果たす地域拠点のひとつとして、隣保館は位置づけることができるだろう。
そのような問題意識のもと、上記の諸々の一般施策に隣保館がどのように位置づいているのか、また位置づけることが可能であるのかを検証するために、2021年度は全国の隣保館（814館）とその設置自治体（382市町村）を対象にして、質問紙調査を実施した。最終的に、それぞれ半数を超える回答（58.0％、54.2％）があり、現在（2022年度）集計・分析作業を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度（2020年度）の調査実施に向けた準備作業（調査票の検討や、関係団体との調整など）をもとに、予定どおり、全国の隣保館とその設置自治体を対象にした質問紙調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、2021年度に実施した質問紙調査の集計・分析を進め、その結果をもとに、特徴的な隣保館・自治体を対象にした、訪問聞き取り調査を実施する。
そのうえで、それら質問紙調査及び聞き取り調査の結果についてとりまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続き、コロナ禍の状況をふまえて、実施した２回の研究会・事務局会議はいずれもオンライン開催とし、その他、調査票や調査実施の検討・調整等についてもメール等オンライン上でのやり取りで対応したため、会議時の旅費に充てていた予算が執行できなかった。
2022年度は、各地の訪問調査の実施を予定しているため、繰越分については、その旅費等で執行する予定である。
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