2022 Fiscal Year Research-status Report
教職員及び児童生徒の人権が保障される法的視点に立った生徒指導の研究
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20K02482
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
蜂須賀 洋一 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20824238)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅野 正信 学習院大学, 文学部, 教授 (50203584)
藤平 敦 日本大学, 文理学部, 教授 (60462157)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生徒指導 / 教職員の人権 / 児童生徒の人権 / 教職員研修 / 教育裁判例の活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，児童生徒，教職員等，学校内のすべての関係者の人権が尊重されている教育の場を確立するために，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟に関連する教育裁判事例について，教育法学や生徒指導，人権教育の視点から検討を加える。そして，その検討結果を踏まえ，人権を尊重する生徒指導に関する教職員研修資料及び解説書を作成するとともに，研修プログラムを開発することを目的とする。本研究は，以下のような計画である。１年次～学校内の人権侵害に関する教育裁判事例の判決書の検討。２年次～学校内の人権侵害行為を防止し，権利を回復する方策を学ぶ研修資料及び教職員研修プログラムの開発。教職員研修会の実施と成果や課題の検証。児童生徒向けの加害行為防止の授業に活用する教材の開発。小・中・高等学校での児童生徒向けの加害行為防止の授業の実施と成果や課題の検証。３年次～教員養成系の大学での授業の実施と成果や課題の検証。
３年次である本年度の研究成果として以下の点をあげる。まず，学校内の人権侵害に関する教育裁判事例の判決書について検討を加え，教職員研修プログラムに活用する判決書研修資料や，児童生徒向けの加害行為防止の授業に活用する教材を開発した。このうち，１事例については，「上越教育大学いじめ・生徒指導研究センター」のウェブページに動画資料として公開している。
次に，Ｘ県内の高校で教職員研修会を実施し，開発した判決書研修資料の可能性や課題について検討を加えた。また，Ｙ県の小学校やＸ県の高校で，開発した判決書教材を活用した児童生徒向けの加害行為防止の授業を実施し，その成果や課題について検討を加えた。小学校の授業実践は，日本生徒指導学会（池坊短期大学）で発表し，より幅広い視点から検討を加えた。さらに，教員養成系の大学（Ａ大学及びＢ大学）で，開発した判決書資料を活用した授業を実施し，その成果や課題について検討を加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１年次から進めている，学校内の人権侵害に関する教育裁判事例の判決書の検討については，順調に進んでいる。そして，この検討結果を踏まえた学校内の人権侵害行為を防止し，権利を回復する方策を学ぶ研修資料（判決書資料）及び研修プログラムの開発については，10の研修資料を開発し，現在プログラム化を検討している。また，これらの研修資料（判決書資料）を活用した教職員研修会や教員養成大学での授業実践を重ねている。さらに，児童生徒向けの加害行為防止のための判決書教材を活用した授業実践も重ねている。成果と課題について今後検証する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年である本年度は，これまで開発した学校内での人権侵害行為を防止し，権利を回復する方策を学ぶ生徒指導に関する研修資料（判決書資料）について整理・検討し，プログラム化を図る。
また，引き続き，Ｘ県内の小・中・高等学校で教職員研修会を実施し，その可能性や課題について検討する。さらに，教職員の研修資料として開発した判決書資料を，教員養成系の大学で，教職員による人権侵害行為を防止する授業，権利を回復する方策を学ぶ授業の資料として改良し，Ａ大学及びＢ大学で授業を実施し，その成果や課題等について検証する。また，開発した判決書教材を活用した児童生徒向けの加害行為防止の授業を実施し，その成果や課題について検証する。
以上をふまえ，研究成果としての判決書資料や研修プログラムの実際を掲載した報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大により，本年度，予定していた共同研究者及び研究協力者との対面による研究会や打ち合わせ会，資料収集調査等が一部行えなかった。そのため，次年度に予算を繰り越している。
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Research Products
(6 results)
