2022 Fiscal Year Research-status Report
戦後改革期の家政学の再編に関する研究―明治期以降の学術移転の影響に着目して―
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20K02492
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
石渡 尊子 桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 戦後教育改革 / 家政学 / 学術移転 / 生活学 / 生活科学 / GHQ / マサチューセッツ州立大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、1.戦前期家政教育に関わる学術移転の実態の解明、2.専門学としての家政学を構築していった関係者の学問的背景の解明、3.戦後占領軍側から紹介された米国のHome Economicsモデルの内実の解明を目的とし、国外の調査(アメリカ、イギリス)を予定していたが、コロナ禍により調査予定としていた大学アーカイブズへの訪問ができない状況が続いてきた。また感染状況が落ち着きアーカイブズ等の受け入れが再開したタイミングにおいては本務のスケジュールにより調査が実施できなかった。 20年度に新制北海道大学における家政学部設立構想、また構想のキーパーソンの学術的背景等の検討を開始し、家政学部構想は、農学部内において高倉新一郎から提起されていたものであること、またその内容は、家庭経済、消費経済を含んでおり、そうした国民経済に着目した高倉の思想に影響を与えた人物が森本厚吉であることが明らかになった。21年度からは、森本が一貫して編集し、論稿も寄せていた『文化生活』(1923年5月より1930年3月)の論稿整理を開始した。記事からは文化生活運動という社会教育運動・生活改善運動を積極的に推進した森本厚吉と彼を支援する多くの文化人たちの思想とその実践を明らかにできた。女性の経済的自立・産児調節など1920年代の女性問題に言及した論稿からは、当時の実生活に対する教育家・思想家たちのその後の家政学に連なる考えを読み取ることができた。22年度は、①引き続き北大学家政学部構想とその背景を、北大の学術発展のために協定を結んでいたマサチューセッツ州立大学との関連と影響に着目しながら検討した。また、②戦前期日本の家政学、家政教育実践を牽引した東京家政学院の大江スミについて、東京家政学院100年史編さん作業に伴い、これまで収集してきた資料等を精査し、学問的背景に着目して整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
事例研究を進めるために、関連する大学・学部の一次史料の調査が必要であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりその機会を得ることができない 状況が続いてきた。また感染状況が落ち着き、調査が可能となったタイミングでは本務の都合により実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例研究を一層深化させるために、関連大学・学部の一次史料の追加調査をできるだけ早期に実施する予定である。予定している海外調査も受け入れ先がある限り、最大限に本務と調整の上、実施したい。また国内調査に限定し、新制大学発足初期に家政学を構想したキーパーソンとその学術背景に焦点をあてて検討を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた資料調査がコロナ禍により実行できないことにより支出がなかったため。研究計画どおりの資料調査を実施する予定である。
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