2020 Fiscal Year Research-status Report
地方における新制中学校の設立・展開過程と地域社会の関係構造に関する歴史的研究
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20K02504
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
高瀬 雅弘 弘前大学, 教育学部, 教授 (20447113)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60225050)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 教授 (40400121)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 新制中学校 / 地域社会 / 学校経験 / オーラルヒストリー / 教育人口動態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、新制中学校の設立・展開過程と、地域社会や地域文化との相互関係を捉え、地方から戦後日本の学校受容・利用のあり方を明らかにすることである。令和２年度の研究実績は以下のとおりである。
１．先行研究の検討：戦後教育改革期における地方の新制中学校の成立・展開過程を分析した先行研究に基づき、問題意識の精緻化を図るとともに、青森県立図書館が所蔵する青森県の中等教育史に関する先行研究を網羅的に収集し、批判的に検討した。
２．学校所蔵資料の調査：青森県西津軽郡鰺ヶ沢町および深浦町において、中学校（４校）および小学校（５校）が所蔵する新制中学校成立期の資料調査を実施した。前者については統合された中学校関連資料を、後者においては学校沿革史ならびに記念誌等の資料を調査し、残存状況を確認するとともにこれらの一部のリスト化を行った。
３．聞き取り調査：深浦町において、元教員１名を対象に新制中学校成立期の地域社会の状況、就学動向および卒業後の進路状況についての聞き取り調査を実施した。その内容については書き起こしを行い、データ化した。
４．データ分析：今年度は、西津軽郡の中学校のなかでも戦後開拓地に存在したものに焦点を当て、学校沿革史、記念誌（学校および集落において刊行されたもの）、聞き取り調査をもとに、戦後開拓地と周辺社会を結ぶものとしての新制中学校のあり方について検討を行った。分析を通じて明らかになったのは、①開拓地において中学校は地域社会の中心としての求心力を持つ場であるとともに、やがては地域を離れて外へと出て行くという、子どもたちの宿命を否応なしに支えるものであったということ、②そうであるがゆえに学校を媒介とした「記憶の継承」が強調され、開拓地であるがゆえの「ふるさと」の不確実さやゆらぎに対して、それを確立するための場として中学校が機能したこと、の２点である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和２年度の研究計画に挙げた１．先行研究の検討、２．学校所蔵資料の調査、３．聞き取り調査の３項目は、いずれも着手し、それぞれ作業を行っている。ただし新型コロナウイルス感染症の影響により、延期もしくは中断を余儀なくされたものが存在する。
１．先行研究の検討については、ほぼ予定通りに全国レベルでの先行研究、青森県の教育史に関する文献を収集し、これらに基づいた課題の明確化を行うことができた。
２．学校所蔵資料の調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校訪問の時期を延期せざるをえず、調査が実施可能になってからも時間的な制約から、所在状況の確認にとどまり、整理作業やリスト化、複写作業などを予定していたとおりに行うことができなかった。しかしながら、文献調査の過程においては当初廃棄されたと思われていた資料群が残存することがわかり、これらについても今後確認を進めていく予定である。
３．聞き取り調査については、協力を依頼していた元教員・生徒はいずれも高齢者であり、新型コロナウイルス感染症対策という観点から当初予定していた人数に対して実施することができなかった。しかしながら、本研究の対象とする1940～50年代の教育経験の収集は喫緊の課題であり、書面による質問と応答といった形でできうる限りの情報収集を行う必要がある。
以上のように、それぞれの作業については着手しているものの、進捗という点で遅れているものが生じた。併せて新たに取り組むべき作業課題が発見された。遅れが生じているものについては、代替策の検討も行いながら進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度以降は、引き続き以下のような観点から研究を進める。
１．学校資料調査：中学校の設立・展開の経緯を把握することを目的として、学校資料（沿革史等）の調査と収集を行う。その際、中学校の資料に加え、対象地域に多く残された小学校所蔵資料のなかで、中学校に関係するものについても調査を実施する。初期の中学校は既存の小学校内に設置される事例も多くあり、小中学校の接続や、中学校の独立過程を課題として調査を行う。
２．行政資料の調査と収集：令和２年度に実施した資料調査を通して所在が明らかになった、行政資料（役場文書・議会資料）について、インテンシブな調査を行う。すでに調査の実施については、各資料の管理部署等からの承諾を得ており、資料の保全にも配慮しながら、新制中学校の設立・維持に関係する行政資料のリスト化と写真撮影によるデジタルデータ化を行う。
３．聞き取り調査と個人史資料の収集：新制中学校における教師の社会認識と学校づくりの解明を目的として、引き続き元教員を対象にライフヒストリーインタビューを実施する。併せてそうした取り組みをどのように受け止めたのかについて、元生徒を対象に聞き取りを行う。ただし、今後も新型コロナウイルス感染症への配慮が必要であることから、聞き取り調査が実施不可能な場合には、回顧録や文集、学校記念誌や地域の教育雑誌への寄稿文といった個人史資料を収集することで、上記課題についての検討を行う。学校資料調査と並行してこれらの資料についても調査を実施しており、感染症の状況を見極めながら、これらの資料調査も引き続き進めていく。
４．データ分析：収集した文献、文書資料およびインタビューデータや個人史資料をもとに、新制中学校制度確立期から高度成長期にかけての青森県西津軽郡における「地域社会が学校を作っていく過程」と「学校が地域社会を作っていく過程」の相互関係を分析する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の状況により、学校での資料収集調査と元教員・生徒を対象とした聞き取り調査を当初の予定どおり実施することができなかったため、旅費、人件費・謝金の所要額が当初の予定よりも少なくなり、次年度使用額が生じた。これについては次年度に実施する現地調査の旅費ならびに物品費（文献および資料購入費用）として使用する。
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Research Products
(2 results)
