2021 Fiscal Year Research-status Report
地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究
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20K02555
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
風岡 治 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10838147)
高橋 興 青森中央学院大学, 経営法学部, 名誉教授 (40458170)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高校改革 / 地方創生 / 教育行政 / 教育政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も新型コロナウィルス感染症拡大防止対策の影響により、研究代表者及び研究分担者ともに、想定していたような現地訪問調査の実施ができないことから、国等の補助事業を受けないで高校の魅力化推進に取り組む普通科高校を中心としたケーススタディとしていた本研究課題の当初の調査対象校選定枠組みは基本的に維持したまま、国の補助事業を受けて実施している高等学校との比較を行うという視点を加え、本研究課題の本来の分析対象校とは異なって、文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」に採択されている総合学科の高校である、三重県立飯南高等学校に対する訪問調査を行い、同校における事例分析の追加をした。その成果を、風岡治ほか「人口減少地域における公立高等学校の魅力化について～三重県立飯南高等学校の取り組みの成果と課題から～」『教育ガバナンス研究』第5号、2022年、23-40ページ、として発表した。
一方、文献研究による調査を行いつつ、それと並行して、調査対象校である北海道立鹿追高等学校長に対し、オンライン会議により、同校の現状等に関する聞き取り等をおこなった。
補助事業により高校魅力化を進める場合の強みとして、当該高校の所在地自治体における学校外関係者からの協力を得やすい反面、事業終了後の継続等に課題があること、また、一自治体一高校という条件がありなおかつ所在地自治体の自発的な支援体制がある場合には、補助事業の指定校と比較しても遜色ない活発な魅力化推進施策を展開できるが、その一方で対外的な情報発信を常に意識して行う必要があること、等が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も新型コロナウィルス感染症拡大防止対策が断続的に行われことから、研究組織のメンバーが所属する各機関の方針等に従い、計画当初の現地訪問調査を中心とした定性的なケースタディを十分に行うことができなかった。それに加えて年度途中に研究代表者の所属機関の移籍があったため、本研究課題を遂行するためには新たに図書資料等を購入する必要が生じるなど、本研究課題に取り組むための環境整備を整えることに時間を要したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者が所属機関を移籍したことにより、研究対象校として想定していた学校への現地訪問調査を当初計画どおりの回数実施することが困難となった高校があったことから、資料収集のアプローチを変更しているが、その一方で、研究代表者の機関移籍によって訪問調査への出張が移籍前よりもむしろ有利とうなりうる対象校もある。新型コロナウィルス感染拡大防止対策がいっそう緩和されれば、後者の高校への訪問調査を充実させる方向に見直しをすすめるとともに、文献調査やオンライン会議等を活用した調査等を活用したデータ収集にも努めることで、研究の遅れを取り戻すよう工夫しながら進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
国、都道府県及び研究代表者らが所属する機関の新型コロナウィルス感染症拡防止対策を踏まえて、現地訪問調査を控えざるをえなかったため、当初に想定していた旅費を執行することができなかった。また、現地訪問調査の事前準備として対象校及び対象自治体に関する統計資料等のデータや訪問調査により収集したデータの整理作業等を複数の学生に依頼し謝金を支出する予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策をとれるような共用機材や施設等の確保が難しいことから、謝金を十分に活用できなかった。
今年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止対策が多少緩和されることが見込まれるため、現地訪問調査を充実させるとともに、訪問調査に同行する研究補助者らの人数を増やすことで、一回の訪問調査で収集するデータ・資料の数と種類を増やすことに重点的に使用していく予定である。また、研究代表者が所属機関を移籍したこで、前の所属機関において整備していた図書資料等を再度整備する必要があることから、図書等の支出も増やす予定である。
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