2022 Fiscal Year Research-status Report
地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究
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20K02555
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
風岡 治 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10838147)
高橋 興 青森中央学院大学, 経営法学部, 名誉教授 (40458170)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高校改革 / 高校魅力化 / 人口減少 / 高校再編 / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、愛知県内の事例調査対象校への訪問調査及び全国的動向把握調査を中心に行った。全国的な動向把握としては、高校立地自治体（市町村）が県立高校存続に向けて行う働きかけの最も積極的な形態である設置者移管の事例を分析するため、北海道大空高校への訪問調査を行い、その成果は「設置者変更による小規模高校存続策で必要な取り組みと課題に関する研究」（『教育ガバナンス研究』第6号）として発表した。
愛知県内の事例としては、コミュニティ・スクール化により地域連携を目指した県立新城有教館高校作手校舎と、県立田口高校、県立福江高校の事例に基づき、地域連携の現状と課題に関する聞き取り調査を行った。また、比較対象として岐阜県立郡上北高校における地域連携の状況とコミュニティ・スクール導入の成果に関する聞き取り調査を行った。
各高校が立地自治体から受ける行政的な支援としては、一般的な通学費の補助のほか、首長と教職員との対話の機会といったものも有効であることがわかった。一方、社会経済的環境条件としては、立地自治体内の法人・企業又は経済関連団体等との連携協力関係の実情についても聞き取りを行った。また、当該高校の教職員に当該近隣地域出身者が存在することの意義が、今後の分析の観点として有効になりうることも示唆された。
さらに、県教育委員会の地方出先機関である教育事務所が、市町村立小・中学校に対して指導・助言業務を行う上で蓄積してきた当該自治体に関する様々な情報や市町村教育委員会との間で築いてきた信頼関係の在り方などが、県立高校が進める地域連携の取り組みを支援する上での資源として有用性を持ちうることがわかった。今後、本研究を進めていくにあたって、設置者自治体（都道府県）による具体的な関与の仕方として教育事務所を介在させる手法がありうることを確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
一昨年までの新型コロナウィルス感染症拡大防止対策としての出張自粛等の制約により、これまで十分な訪問調査ができていなかったことからくる長期的な影響に加え、研究代表者が、令和3年度途中に現在の所属機関へと転出したことに伴い、令和4年度以降、とくに現所属機関での業務が多忙になったこと、さらには、現所属機関には本研究課題を遂行するうえで有用な地方行財政関連統計資料等の書籍が十分に備えられておらず、研究環境の面で本研究課題の計画策定時とは大きく異なることとなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画では、愛知県内の公立高校改革に関する実地訪問調査のみならず、北海道内の公立高校の実地訪問調査も同様の頻度で行う予定にしていたところであるが、研究代表者の所属機関の変更及び勤務態様の変化に伴い、北海道の事例分析はごく限られた期間にしか実施しできない見込みである。そのため、令和５年度は愛知県内公立高校の事例分析を主体としつつ、北海道における事例分析に際しては、電話やオンライン会議等によるデータ収集により代替させることとならざるを得ない。こうしたデータ収集方法に関する変更が、本研究の全体構想や予想される結論に関して、回復不能なほどの制約条件とならないよう注意し、研究分担者が行う全国的な動向調査による知見や収集資料により補いながら、研究を進めていく方針である。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が、業務多忙等により年度当初に予定していたような回数の訪問調査及び対面による研究会等を実施することができなかったことにより、次年度使用額が生じた。令和５年度は研究分担者と合同の訪問調査を企画実施し、複数名による効率的なデータ収集に努めることとし、旅費として執行する計画である。また、研究代表者の現所属機関が保有していない地方行財政関係統計資料等を購入するための図書費としても使用する計画である。
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