2023 Fiscal Year Annual Research Report
就学支援制度に対する認識が進路選択に与える影響―地域差に着目して
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20K02589
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
中島 ゆり 長崎大学, 大学教育イノベーションセンター, 准教授 (70581776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花堂 奈緒子 活水女子大学, 国際文化学部, 講師 (50854684)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 就学支援制度 / 地方 / 進路選択 / 社会階層 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，近年，国が進めている高校無償化や高等教育の就学支援新制度等の就学支援制度が果たして低所得層の進学率を高めるかを検討するため，大学進学率と家庭の平均所得の低い地域において，中学生および高校生とその保護者が新しい就学支援制度に対してどのような認識を持ち，それが進路選択と教育達成に対する意識と行動にどのように影響しているのかについて明らかにすることである。具体的な対象地域は、高等教育進学率の比較的低い鹿児島県A市と、その比較のため、九州地方で最も人口と大学数が多い福岡県にあるB市の２市とした。
2020年度から2021年度にかけて対象地域の中学・高校および教育委員会を訪問し、実施についての同意と協力を依頼するとともに、当該地域の状況とその課題についてヒアリングを実施した。
2022年度は引き続き中学・高校および教育委員会へのヒアリングを実施し、そこで得た知見をもとに進学希望、日頃の学習時間、価値意識、家庭的背景を含む調査票を作成し、2022年12月から2023年1月にかけて学校を通して中学生・高校生およびその保護者に対し調査票調査を実施した（具体的な協力校は、鹿児島県A市は高校生調査および高校生保護者調査に３校、福岡県B市では高校生調査に２校、高校生保護者調査に１校、中学生調査および中学生保護者調査に２校）。
2023年度には保護者調査に協力してくれた保護者のうち同意を得た保護者10名に対しインタビュー調査を実施した。これに加え、2023年は前年度に実施した調査票調査から基礎集計表と簡易分析を行い、ヒアリングおよび調査票調査に協力してくれた学校と教育委員会に対し、フィードバックを行った。
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