2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on education of foreign children in Thailand
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20K02591
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
野津 隆志 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (40218334)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 智子 岩手大学, 教育学部, 准教授 (60700391)
S Kampeeraparb 名古屋大学, 国際開発研究科, 講師 (90362219)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 移民 / NGO / タイ / 外国人児童教育 / 移民家族 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.現地調査ができないため、オンラインでのNGOへ委託した調査を実施した(2020年5月から6月)。調査対象:バンコク北部ランシット地区に住む子ども(小学生)をNGOの学習教室に通わせているミャンマー人母親住民31人。調査結果の概要:(1)回答者のうちカレン族が29人で最も多い。同一民族が集住していることが伺える。(2)低学歴である。学校へ行ったことがない13人でもっと多い(40%)。小学校5年までの合計が84%。高校まで行った母親はいない。(3)核家族が多い(25家族)(4)子どもの数は平均2名である。(5)母親達の職業は市場での販売業が多かった(野菜、海産物、精肉、菓子、雑貨などの製造・加工・販売)。(5)子どもの中学進学希望:Q「小学校卒業後、中学へ進学させるか」の質問に対して22名が進学させると回答、その他では、未定・分からない4名、子どもが自分で決める2名、無償で学校に行けるなら行かせる1名、母親が働かなければいけないので年少の世話をさせる2名であった。(6)Qどの段階まで学校に行かせるか、の質問へは「大学まで」が12人、「子どもが自分で決める」が15人であった。(7)家庭での子どもの学習時間は、15分から40分以内が最も多く12人、その次が「しない」で8人だった。2020年度はランシット地区でのみ母親調査を実施した。他地域の調査はできなかった。 2.日本タイ学会でタイの移民教育について、政策、制度の説明、ノンフォーマル教育機関での教育などの研究発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地調査ができないため、オンラインでのNGOへ委託した調査のみを実施した。詳細な移民家族の生活状況や教育イメージを調査することが困難である。しかし、オンラインでの調査をさらに工夫し、委託団体(NGO)との詳細な連絡調整を行うことを計画しており、問題は解決されると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
現地調査ができないため、オンラインでのNGOへ委託した調査になっている。詳細な移民家族の生活状況や教育イメージを調査することが困難である。しかし、オンラインでの調査をさらに工夫し、委託団体(NGO)との詳細な連絡調整を行うことで、オンラインでの調査対象を今年度は拡大し、200件以上の家族調査を計画している。またオンラインを活用した家族インタビュー調査も試みる予定である。現地調査は現状では困難であるが、オンラインの利点を活用した調査を行うことで問題は解決されると考えている。 調査予定地はバンコク・ランシット地区、 Khwaeng Bang Bon、ラノーン県、チェンライ県などである。
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Causes of Carryover |
コロナ禍で現地調査ができなかたっため残金が生じた。本年度に現地NGOに委託したオンライン調査を行う予定で、NGOへの調査委託費として支出する。
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