2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on education of foreign children in Thailand
| Project/Area Number |
20K02591
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
野津 隆志 兵庫県立大学, 国際商経学部, 名誉教授 (40218334)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 智子 岩手大学, 教育学部, 准教授 (60700391)
S Kampeeraparb 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90362219)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | ミャンマー移民 / NGO / タイ / 外国人児童 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の影響で、現地に行き調査ができないため、現地NGOに委託して移民家族（子どもを持つ親）へのアンケートとインタビュー調査を実施した。現地NGOもコロナ禍で直接面談ができないため、電話での聞き取りやgoogleフォームへの記述といった方法を採用した。そのため、調査対象地が限定され、調査個数も当初の計画より減った。主な調査結果は次の通り。
1．2021年10月 NGO（Foundation for Rural Youth）に委託し、バンコク西部バンクンティエン区でアンケート調査。3０人の小学校1年段階の子どもを持つ父親と母親に調査実施。
2．2022年1月から3月 ターク県メソード調査でミャンマー児童学習センターを組織する団体（Burmese Migrant Workers’ Education Committee：BMWEC)に委託し、10歳前後(5年生から6年生）の子どもを持つ親80名に質問紙調査を実施した。親の教育歴は低い。教育歴なしと教育歴4年以下が79％。子どもはすべて学習センターに通学している。家庭での子どもの学習状況についての質問では次のような回答が得られた。「子どもの宿題を見るのは誰か」については父親11人、母親32人、きょうだい11人。「進学希望」大学まで49名（61％）、子どもが決める15名（19％）であった。
3．2022年03月24日 バンコク西部バンクンティエン区のミャンマー人居住地域でZOOMを使い、現地のNGOスタッフが家庭を訪問し、家庭内の映像を見ながらインタビューを実施した。3家族をオンラインでインタビューすることで、家庭内の状況がリアルに分かった。学校の教材は学校側が無料配布しているが、それ以外に教材や本を買い与えることはないことも分かった。今後、現地調査が困難な場合はこうしたオンラインでのインタビュー調査が可能であることが発見できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地調査がコロナ禍の影響でできないため、調査方法を変更し、現地NGOに委託して移民家族（子どもを持つ母親）へのアンケート調査を実施した。現地NGOもコロナ禍で直接面談ができないため、電話での聞き取りやインターネットによるgoogleフォームへの記述といった方法を採用した。そのため、調査対象地が限定され、調査個数が当初の計画より減った。またインタビューもできないため、調査データの深い解釈ができない状態である。
当初予定していたバンコク、複数の地方県での調査が実現できていない。
しかし、現地NGOなどの協力が得られており、インターネットを通しての調査が可能であることが分かったので、今後、調査地域を拡大していくことが可能と考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現地調査がコロナ禍の影響でできないため、調査方法を変更し、現地NGOに委託して移民家族（子どもを持つ母親）へのアンケート調査を実施した。現地NGOもコロナ禍で直接面談ができないため、電話での聞き取りやインターネットによるgoogleフォームへの記述といった方法を採用した。そのため、調査対象地が限定され、調査個数が当初の計画より減った。またインタビューもできないため、調査データの深い解釈ができない状態である。
当初予定していたバンコク、複数の地方県での調査が実現できていない。
しかし、現地NGOなどの協力が得られており、インターネットを通しての調査が可能であることが分かったので、今後、調査地域を拡大していくことが可能と考えている。
今年度前期にはタイ東北や北部で新たな調査地を開拓し、調査を行う計画である。
、オンラインでの調査対象を今年度は拡大し、200件以上の家族調査を計画
している。またオンラインを活用した家族インタビュー調査も試みる予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍で現地での調査ができなかったため、海外渡航旅費が使用できなかった。本年度はタイへの渡航が可能となったため、現地調査は可能と思われる。昨年度の使用できなかった額は本年度の海外調査費用として使用する計画である。
|
