2022 Fiscal Year Research-status Report
持続可能なコミュニティづくりを支える食育プログラムの国際比較研究
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20K02598
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| Research Institution | Mukogawa Women's University |
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Principal Investigator |
大倉 健太郎 武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇本 景子 武庫川女子大学, 食物栄養科学部, 准教授 (00806820)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 食育 / 地域コミュニティ / 人口減 / 食文化 / 移住者 / 外国人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の後半から、新型感染症による行動制限も緩和され、計画していた国内外のフィールドワークの一部を実施することができた。そのうち１件目は韓国ソウル市とソンナム市等における「食育」の状況調査であり、２件目は沖縄県南城市における「食としての稲作を中心としたコミュニティづくり」である。両者に共通する課題は、人口減を背景としたコミュニティへの求心力であり、外国人などの外部から移入者に対応することであった。
ソウル市では給食を、ソンナム市では「地域児童センター」や「多文化家庭支援センター」などの現状をみることができた。ソンナム市における１食に対する公的支援は手厚く、「みんなケアセンター」では約800円であった。またソウル市は給食の無料化を図っており、ドルボム（放課後施設）でも「おやつ」を支給している。学校や施設で提供される「食」に対する期待は高く、「多文化家庭支援センター」ではバリスタ養成やキムチ作りといった「食」をキーワードにコミュニティへの定着を図っている。
沖縄県の南城市では、「食育に関する手引き」などを参照しつつ、総合的な学習の時間やプロジェクト学習を「地域に開かれた教育課程」として学校と地域を結び付ける取組みを行っている。保護者の給食へのニーズは高いものの、行政は「お弁当の日」を設けることで、親子関係の結びつきにも注力している。また、行政の「まちづくり」では、地元の伝統的活動である「仲村渠稲作」を中心に、外部からの移住者を巻き込んだ取組みが進められている。行政の担当者、稲作会のメンバーは、沖縄出身はもちろん、海外での生活経験を持つ者などによって構成されていた。
その他、兵庫県内において、昨年度に引き続き「児童の生きる力と食生活に関わる親の態度・行動との関係」について調査を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型感染症により、現地調査や渡航が制限されてきたことによる。特に、「食」に関わるイベントが中止されたり、食事をする場所への訪問が制限されていた。ただし、こうした制限により「食事をする場所」から「食を育む場所（コミュニティ・ガーデンやコミュニティ・ファーム）」へと視点を移すことができたのは成果であった。
年度後半から制限の緩和がなされ、徐々に現場も受け入れてくれるようになったことで、調査を再開している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、国内での調査の実施と米国等での調査を実施する計画である。
沖縄県南城市では、引き続き、食としての「稲作を中心としたコミュニティづくり」を、米国ではウィスコンシン州マディソン市における「食と土と学びに育まれたコミュニティ」の実践を訪問調査をする。前者は行政を中心とした稲作を通じたコミュニティづくりに対して、後者は非営利団体等による食や畑を通じたコミュニティづくりである。
年度末には、韓国の行政による「食」支援をも含め、三者の比較検討を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、現地調査等に関わる旅費や謝金を使うことができなかったことによる。今年度は、渡航も含め、予定の経費が使用可能となる見込みである。
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