2020 Fiscal Year Research-status Report
SDGsの視点に基づくベトナムにおける健康教育プログラム及び教材開発とその推進
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20K02616
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
鬼頭 英明 法政大学, スポーツ健康学部, 教授 (90161512)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北垣 邦彦 東京薬科大学, 薬学部, 教授 (00295809)
勝野 眞吾 岐阜薬科大学, 薬学部, 名誉教授 (70098523)
西岡 伸紀 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90198432)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 健康教育プログラム / ベトナム / 中・高校生 / SDGｓ / 意識調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の初年度は、ベトナムでの健康教育に関する実施状況について現地調査を行い、学校関係者と意見交換したうえで、その結果を踏まえ、健康に関するベトナムの児童生徒の知識、態度、行動についての調査内容を検討すること、さらに調査を実施することを予定していた。しかしながら、世界レベルのコロナ禍により現地での調査に至らなかった。一方、ベトナムでの健康教育に関する実践事例の文献調査を行ったところ、小学校における実践例があることは確認できたが単発事例にとどまり、中学校や高等学校での実践例を見出すには至らなかった。
次に、ベトナムでの健康教育の実情及びインターネットの普及状況とインターネット調査の可能性を探るため、現在、日本に留学中のベトナム人大学院生を対象にヒアリング調査を行った。要約すると、①ベトナムにおける健康課題は喫煙であり中学生から喫煙するケースが多いこと、②格差により、肥満の問題よりも栄養不足の問題が大きいこと、③ベトナムでの健康教育は知識中心で実際に使えるスキルを中心とする授業は少ないこと④ベトナムでは現時点で保健に関する教科がないこと、⑤保健に関する内容は、中学校では、生物、公民、小学校では、道徳、自然科学などの授業及び全校朝会で指導されていること、⑥体育はスポーツ系の内容であること、⑦ベトナムにおいても保健室があり、保健師、看護師などが担当するが、教員ではないので授業はしないとのことであった。
学校のインターネット環境については、都市部と農村部では差があり、都市部はアクセスできるため、調査も可能であるが、農村部ではネットがつながっていない可能性があるとのことであった。また、各家庭にはパソコンがあるので、調査は学校を通じて義務とすれば可能性があるとのことであった。
義務教育が中学校までであることを踏まえ、オンライン会議では調査対象を中学生とすることで共通理解が図られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究はベトナムの児童生徒が抱える健康に関する現代的課題に応じた健康教育プログラムの開発を目的とするものであり、現地での児童生徒の実態調査によって現状を踏まえることを当初計画に盛り込んでいる。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、渡航が困難な状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究はベトナムの児童生徒が抱える健康に関する現代的課題に応じた健康教育プログラムの開発を目的とするものであり、現地での児童生徒の実態調査によって現状を踏まえることを当初計画に盛り込んでいる。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、渡航が困難な状況となっている。
今後は、現地関係者とオンラインで共通理解を図り、渡航が改善されずに困難な状況が継続することも想定しながら、インターネットによる質問紙調査の具体的な進め方について検討し、調査法を確立したうえで調査を実施する。質問内容については、生徒の意識の実情も踏まえる必要があるため、ベトナムでの調査協力者と連携して実情の把握に努める。なお、渡航が可能となった場合には、ベトナムでの現地調査を行う。調査対象者は、義務教育修了前の中学生を対象とする。
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| Causes of Carryover |
本研究は、ベトナムでの現地調査が必須であり、昨年度は、そのための旅費及び現地での意識調査にかかる費用を計上していた。しかしながら、世界レベルで蔓延した新型コロナウイルス感染症により、海外渡航は不可能となった。また、国内的にも、緊急事態宣言によりオンラインによる意見交換にとどまった。このため、渡航費及び意識調査の実施に関する費用を今年度に当てることとする。
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