2021 Fiscal Year Research-status Report

SDGsの視点に基づくベトナムにおける健康教育プログラム及び教材開発とその推進

Research Project

Project/Area Number	20K02616
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	鬼頭英明法政大学, スポーツ健康学部, 教授 (90161512)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	北垣邦彦東京薬科大学, 薬学部, 教授 (00295809) 勝野眞吾岐阜薬科大学, 薬学部, 名誉教授 (70098523) 西岡伸紀兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90198432)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	健康教育プログラム / ベトナム / 中・高校生 / SDGｓ / 意識調査
Outline of Annual Research Achievements	2020年度はヒアリング調査により大まかな教育の実態を把握するとともに、健康課題についても大まかな予測を立てた。 2021年度における文献調査では、ベトナムにおける教育制度に関して、教育法が2019年に改正され、2020年に施行されたこと、それにより、就学前の5歳児（幼稚園）から小学校1から5年生及び11歳から14歳にかけての中学校（基礎中学校）が義務教育となっていることを掴んだ。JETROによれば、基礎中学校における就学率は92.8％であり、基礎科目特に理数科に偏重していることが報告されている。また、コロナ禍により休校措置がとられるなか、eラーニング導入が加速化しているとのことである。日本における「保健」のような科目は、依然として設置されておらず、健康に関する内容については理科などの一部として指導されている程度と推定される。ベトナムにおける疾病は、新型コロナウイルス感染症を除き、非感染性疾患の割合が増加傾向にある。また、薬物事犯も増加しているとの報告もある。こうした状況から、学校での健康教育はますます重要となっている。 2021年度は、計画では2020年度に実施した意見交換を踏まえ、ベトナムに渡航の上、中学生における健康に関する知識や健康行動に関する生徒の意識調査の予備調査を行い、課題を把握することとしていた。また、文部科学省が作成している中学生用健康啓発教材を土台とし、そのベトナム語訳版を作成することとしていた。しかしながら長引く世界的なコロナ禍により、2021年度においても渡航制限の状況が読めず、研究活動が大幅に制限された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症のまん延は、2021年度も深刻な蔓延状況にあり、日本からの渡航制限が年間を通じてかかっていたこと、さらにはベトナムにおいても新型コロナウイルス感染症が拡がっており、入国制限がかかっていたことから、研究を進める環境下にはなかった。また、ベトナムにおいてもコロナ禍が学校教育に大きく影響しており、本来の目的を遂げるには困難な状況であった。ベトナムでの渡航制限が解除されたのは2022年3月15日である。そもそも、このような状況下で困難を排して調査を継続したとしても、バイアスとしてコロナ禍の影響を大きく受けたものとなり、本来の研究課題に即した健康教育を調査することとはかけ離れてしまう懸念が生じる。以上、般化できる調査データとはならないことにも配慮する必要があった。
Strategy for Future Research Activity	2022年3月15日、ベトナム政府は新型コロナウイルスのための水際措置が適用される以前の入国手続きに戻すことを発表した。このため、これまで実施できなかった現地に赴いての調査が可能となることが期待される。現地関係者とオンラインでの共通理解も可能であるが、face to faceによる精度の高い共通理解が必須である。コロナ禍からの学校現場での原状復帰は容易ではないことから、これまでの研究計画の遅れを急速に進展させることには困難を伴うが、研究分担者との共通理解のもと、ベトナムにおける中学生の健康に関する知識と健康行動に関する意識調査を推進する。夏季の渡航に向けて、現地での協力者と意見交換を図り準備を進める。
Causes of Carryover	本研究は、ベトナムでの現地調査が必須であり、そのための旅費及び現地での意識調査にかかる費用を計上していたものの、長引くコロナ禍により渡航制限を受け、海外渡航は不可能な状態が継続した。このため、渡航費及び意識調査の実施に関する費用を今年度に当てることとする。