2021 Fiscal Year Research-status Report

保育中の事故防止・安全管理に関する教育及び支援システムの構築と評価

Research Project

Project/Area Number	20K02715
Research Institution	Osaka Electro-Communication University
Principal Investigator	平沼博将大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (70333268)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	服部敬子京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275) 高井由佳大阪産業大学, デザイン工学部, 講師 (90626368)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	保育事故 / 事故防止 / 安全管理 / リスク認知 / 工程分析 / 眼球運動解析
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、保育中の重大事故が発生しやすい場面を中心に、科学的知見に基づいた実効性のある事故防止策・安全管理体制を検討することで重大事故を予防するための教育・支援システムの構築を目指している。2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた調査や実験の延期を余儀なくされたが、下記の調査や実験を実施し、その成果を日本人間工学会第62回大会と日本保育学会第75回大会で報告した。（1）乳幼児の重大事故に関するリスク認知と対応状況についての質問紙調査乳幼児の事故に関するリスク認知の有無と対応状況との関連および事故防止策の実施につながりにくい要因を明らかにすることを目的に、保育者と保護者に質問紙調査を実施した（回答数は保育者72名、保護者89名）。回答を分析した結果、うつぶせ寝への対応については、保育者・保護者ともに困難を感じていることが明らかにされた。リスクのある寝具や食品使用に関しては、科学的な知見にもとづいて共通理解を得ていく必要性が確認された。保護者にはリスク認知による効果も示唆されたが、保育者の場合、「人手」と空間の不十分さによってリスク認知が対応にいかせない実態も明らかになった。（2）安全に保育を行うための事故防止技術・安全管理体制の可視化・数値化５園の認可保育所を対象として０歳児クラスと１歳児クラスにおける経験年数の異なる担任保育士に対して午睡中をビデオカメラで記録すると共に、アイトラッカーにて視線計測を行った。これらのデータを元に午睡チェック中の行動分析および視線解析を行い、熟練保育士の動きと注視の特徴を抽出した。また、同じ５園にて２歳児クラスにおける昼食時の保育をビデオカメラで記録し、保育士を中心とした行動分析を実施した。さらに、１園の認可保育所において３歳児クラスと５歳児クラスにおけるプール活動中の保育をビデオカメラで記録した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で、調査や計測の実施が困難な状況が続いており、研究スケジュール全体に遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	本研究では、保育中の重大事故が発生しやすいとされる睡眠中、プール活動中、食事中の場面を中心に、(A)自治体による事故防止・安全管理の取り組みの実態調査と有効な支援策の検討、(B)事故防止パンフレット作成による保護者支援効果の測定、(C)安全に保育を行うための事故防止技術・安全管理体制の可視化・数値化を行うことで、(D)実効性のある事故防止・安全管理に向けた教育・支援システムの構築を目指しているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、調査や測定の実施が遅れている。今後の研究を推進していく方策は以下の通りである。研究(A)では、自治体への調査から教育・保育施設を対象とした調査に変更し、保育現場が求める事故防止に関する支援策について質問紙調査を実施し、早急に分析を進める。研究(B)では、今年度行ったアンケートの分析を進め、消費者庁(2021)の事故防止ハンドブックを参考に、とくにリスク認知の低い項目や、保育者と保護者との共通理解が必要な項目に焦点をあてた安全対策啓発リーフレットを作成し、モニター調査を行う。研究(C)では、解析補助アルバイトを雇用し、遅れている解析を早急に進めるとともに、先に得られた解析結果を元に教育システムの制作を進める。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により実施を見合わせてきた自治体への質問紙調査については、調査対象を教育・保育施設に変更した上で次年度（2022年度）に実施することとした。その為、質問紙調査の実施に伴う費用（印刷費・郵送費等）および保護者向けのリーフレット作成費用も次年度（2022年度）に繰り越した上で、順次執行していく。