教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の機能と役割に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02732
• Research Institution: Kawasaki University of Medical Welfare
• Principal Investigator: 諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高谷 哲也 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (00464595) ; 湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137) ; 林 孝 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 名誉教授 (30144786) ; 田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530) ; 柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 教員評価 / 働き方 / 目標管理 / 生き方

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の機能と役割を明らかにし、その効果的運用方法を開発することを目的としている。今年度の研究実施計画は以下の通りであった（コロナ禍により進められなかった前年度計画を含む）。
① 関連・先行研究の検討と応募者がこれまでに実施した量的・質的調査によって得られた知見等の再分析を踏まえて、教員の「働き方」改革に資する教員評 価制度の機能と役割に関する分析枠組みを構築する。 ② 全国都道府県・政令指定都市を対象とする質問紙調査を通して、教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の運用に関する検討・実施状況を明らかにする。 ③ A県学校関係者（教育委員会、校長会、教員団体、教員等）に対するインタビュー、A県独自の教員意識調査、関係文書等の分析を通して、A県における教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の運用に関する検討・実施状況を具体的・構造的に明らかにする。 ④ ①で得られた分析枠組みと③で得られたA県の状況に基づき、A県公立学校（小・中・高・特）の校長及び教員（全500校、各校：校長1名、教員3名）を対象とした質問紙調査（一次調査）を実施し、教員の「働き方」改革に関連付けた教員評価制度の実施とその具体的内容及び成果と課題等を定量的に明らかにする。
今年度もコロナ禍のため，①が中心とならざるを得ず，文献研究及びインターネット調査によって，調査に向けたアイデアや事例等を収集し，次年度の調査デザインの開発を進めることができた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

前年度に続き今年度も，コロナ禍の影響により，先行研究のレビュー以外の調査はほぼ実施できなかった。来年度は，コロナ状況及び調査対象者の状況等を鑑みつつ，調査協力者との調整を含め，予定されている調査を実施するよう努めたい。

Strategy for Future Research Activity

前記したように，コロナ禍の影響により，多忙を極める調査対象者（学校関係者）に対する調査は現実的でなく中止せざるを得なかった。来年度は，コロナ状況及び調査対象者の状況等を鑑みつつ，調査協力者との調整を含め，予定されている調査を実施するよう努めたい。特に，インタビュー調査については，WEB調査を併用するなど工夫を図っていきたい。
具体的には，文科省統計，WEB及び教育記事雑誌から，研究目的に照らした「好事例」の自治体及び学校を抽出する。次いで，抽出された自治体及び学校に対する訪問調査ないしはWEB調査の依頼を行う。この調査については，依頼文書の発送及び回答用の郵送費，訪問調査旅費，聞き取り調査の文字起こしデータ入力費が必要となる。
これらの調査によって得られた知見を踏まえ，全国自治体及び学校を対象とする質問紙調査の開発を行う。調査実施にあたっては，調査票等の印刷費，調査票発送及び回収送付費，データ入力費が必要となる。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響により，先行研究レビュー以外の予定された調査（インタビュー，質問紙）が実施できなかったため。
次年度は，コロナ状況及び調査対象者の状況等を鑑みつつ，調査協力者との調整を含め，予定されている調査（インタビュー，質問紙）を実施するよう努めたい。特に，インタビューについては，WEB調実施の併用など，コロナ禍における最大限の工夫を行っていきたい。

Research Products

• [Book] 日本の教職論 (2022)
  • Author(s): 大野 裕己、露口 健司
  • Total Pages: 250
  • Publisher: 放送大学教育振興会
  • ISBN: 978-4-595-32314-0