2022 Fiscal Year Research-status Report

総合的な生活支援力を育成する家庭科教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	20K02755
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	角間陽子福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (70342045)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	家庭科教育 / 生活の支援や協働 / 生活資源 / 生活の行為・活動 / 高齢者
Outline of Annual Research Achievements	試案として開発した学習プログラムの効果を明らかにするための調査を取りまとめたところ、第一に生活を営むにあたって必要な行為・活動が生活の外部ならびに他者や地域と関わっていることに対する視座が得られていた。第二に生活を営むための資源や能力、衣食住、心身の健康や人間関係、周囲・社会等の具体的な要素が生活の満足や充実、生活の質につながると考えられていた。しかし、家庭科教育実践の専門的立場からの見解と比較すると、経済、教育、多様性、環境、社会貢献、人権等の要素についての言及はされていなかった。また「支援する他者やその生活については、学校種別により段階的に理解を深めていくのが効果的である」との指摘を踏まえ、高齢者など地域の人々と協働する内容が新たに設けられた中学校技術・家庭＜家庭分野＞に焦点化し、教育現場での導入を目指した学習指導のあり方を検討した。そこで着目したのが「生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）」、特に「高齢者に係る地域アセスメントとしての手法（社会資源や地域の生活支援ニーズの把握）」である。先行研究では中学生は単身高齢者の不安や孤立を予防する制度化された生活支援の認知度が低いこと、高齢者の認知機能や生活機能の低下をイメージし難いこと、高齢者を支援する社会資源に関心を向けられる交流内容を明らかにする必要があること等の課題が挙げられていた。そこで①地域の社会資源の把握、②高齢者の生活ニーズへの気づきの視点から教科書の内容を整理し分析したところ、①は場所や人、活動ならびにそれらの把握につながる問いが、②は防災や安全、暮らしやすい地域等を考えるにあたり、高齢者をはじめ幼児を育てる家庭や外国籍の人等の生活ニーズへの気づきを促す問いが記載されていた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究課題は初年度から三年余、新型コロナウイルス感染症の拡大ならびにその防止のための施策が講じられ、制約が設けられてきたことから様々な影響を受けてきた。そのような状況が続いているなかでは、直接的体験を取り入れての研究的教育実践の実施は控えざるを得なかった。そのため現在までの進捗状況としては、これまで開発してきた学習プログラムのさらなる改善や、その有効性を高めるための文献研究による検討が中心となっていたことによる。
Strategy for Future Research Activity	生活の行為・活動を分析するとともに、必要となる生活資源を認識することで、新たな生活資源を創出することも視野に入れて課題を解決していく力としての「生活支援力」を育成する家庭科の学習指導について提案する。具体的には支援する他者としてまずは高齢者に焦点化し、中学校段階での設定することとして、生活の困難やニーズへの気づきと、それらに対して支援する意識を涵養する。そのために、生活の具体的な場面における生活の行為・活動を可視化しつつシミュレーションすることで生活の営みに対する理解を深めること、これまで様々に整えられてきた生活資源について、生活の内部だけでなく外部に視野を広げながら認識すること、学習者自身の知識や技能を社会的に活用して新たな生活資源の創出を構想できることを含む内容としたい。加えて先行研究より得られた知見を踏まえ、学習プログラムには高齢者疑似体験を効果的に組み入れていくことを想定している。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に引き下げられることが決定したため、直接的体験を取り入れた学習プログラムの実施が見通せたことによる。そこで当初の研究期間の延長を申請し、当該の学習プログラムを試行することとした。具体的には、直接的体験の実施にあたって必要となる教材や消耗品等の購入、関連する学会等で研究の成果を発表するための参加費等として使用する計画である。