経済的に困難な地域にある公立小学校でのスタートプログラムの作成

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02759
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 小野 學 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (30864590)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松川 誠一 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20296239) ; 伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 小学校 / スタートカリキュラム / 子どもの貧困 / カリキュラム・マネジメント / アクションリサーチ

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は、貧困、複雑な家族関係、親の低い養育力など複合的な不利を抱えた子どもが多く在籍する小学校をフィールドとして、以下の2点の研究を実施した。
第1に、複合的な不利を抱えた子どもたちの学校レディネスの不足を補償し、小学校の学習環境への適応を促すために、小学校1年生対象のスタートプログラムの開発を行った。まず、育成を目指す子ども像を明確化し、カリキュラム・マネジメントの理念に基づいて、各教科の活動の関連を明確化するような年間学習計画表や単元配列表、生活科・図工・国語の学習指導案を、調査対象校の教員と共同で作成した。これらの学習指導案に基づく実際の授業からは、各教科で学んだ知識をつなぎ合わせながら授業に取り組む児童の姿を確認することができた。また、「遊びを通した学び」によって学習環境への円滑な適応が可能になるよう、運動遊びや語彙を増やすためのゲーム、算数の基礎作りのためのゲームなどを開発し、イラスト化をすることで調査対象校の教員との共有を行った。加えて、1年生の学力の現況を把握するとともに、翌年度の1年生との比較が可能になるよう、標準化された学力調査を実施した。
第2に、調査対象校でのスタートプログラムに関わる支援員へのインタビュー調査と参与観察である。スタートプログラムを複合的な不利を抱えた子どもたちにとって効果的なものにするためには、活動の中で彼ら／彼女らに焦点化した支援を適宜行っていくことが欠かせない。本研究では小学校教員の経験がある支援員3名を雇用し、スタートプログラムの活動の支援を行っているが、それらの支援員の活動を参与観察するとともに、支援上の工夫や留意点についてインタビュー調査で確認を行った。インタビュー調査からは、担任とこまめに情報交換を行いながら、焦点化した支援が必要になる児童に対して、担任の意向に沿う形で支援が行われていることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

新型コロナウイルスの感染防止対策のため、一部の運動遊びなど実施が難しいプログラムもあったが、調査対象校の全面的な協力もあり、年間学習計画表・単元配列表・学習指導案の開発やそれに基づく授業の実施、「遊びを通した学び」の開発と一部の実施などについては、当初の予測を上回るような活動を行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

2021年度はスタートプログラムに関わる各要素の実施とブラッシュアップ、実施状況の参与観察、教員・支援員へのインタビューなどを進めるとともに、スタートプログラムが複合的な不利を抱えた子どもたちの学校レディネスの不足を補償しているのかについての効果検証を行う。入学当初に標準化された知能検査と語彙発達検査を行い、担任や支援員による焦点化した支援が必要になる児童を確認しスタートプログラムの実践に生かすとともに、年度末に標準化された学力検査を行い、焦点化した支援が必要であった児童の学校レディネスの不足が補償されたのかについて確認する。
また、2021年度中に、イラスト化された「遊びを通した学び」はインターネットでの公開を、支援員の調査については論文発表を行う予定である。

Causes of Carryover

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予定していた学会出張や訪問調査がキャンセルになり、予定していた旅費の支出がなかったことが最大の理由である。また、一部の運動遊びが実施できなかったことなどから、2020年度は購入を控えた物品もある。繰越額については、当初は計画していなかった語彙発達検査の実施など、2021年度の効果検証の充実に割り当てる予定である。