2020 Fiscal Year Research-status Report
Harvard Judisprudential Approach in Japan: Theory and Practice
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20K02787
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Research Institution | Tokyo Gakugei University |
Principal Investigator |
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 准教授 (80513837)
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20791958)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 法教育 / 議論学習 / 論争問題 / 時事問題 |
Outline of Annual Research Achievements |
東京都心およびその近郊の中学校2校、高等学校2校の4名の教師に、法理学アプローチに基づいた教材開発および授業実践をしていただいた。当初は夏から秋にかけて実施される予定であったが、コロナの影響もあって、秋から春ごろ実施されることになった。そのため、分析が遅れている。なお、複数の学校で実施したのは、学校や教室の置かれている状況に合わせて法理学アプローチがどのように教師に調整されるのかを観察するためである。この結果、全ての教師が今日話題になっている時事問題を取り上げるという共通性が見られたが、その展開については中学と高校では傾向性の違いが見られた。高校は判例を生かし、実際に裁判で展開した議論などにできるだけ忠実に則した教材づくりが重視される傾向にあった。これに対して中学の場合、必ずしもそうではなかった。 また、いずれの学校でも同じ教材を学力が近似する同じ学年の複数のクラスで実施してもらったが、この時、同じ授業にもかかわらずクラスによってまったく異なった結果となるケースが希に生じた。特にA高校ではクラス1とクラス2とでその成果に大きな違いが見られた。クラス1では多くの生徒が議論に向けて準備をしており、そして多様な視点や情報が議論において多様な生徒から提起・提出されて、そして互いの主張に対して反論が飛び出すなど批判的な検討がなされたが、それは決して攻撃的なものではなく、互恵的であった。一方、クラス2では、ほとんどの生徒は議論に向けて準備をしておらず、そのため教師が準備したこと以上に新しい情報が登場することもほとんどなく、授業中の議論も低調で、互いの主張に異議が出ることもなかった。1人の人間のとっぴな主張にも、教師が疑問を投げかけるだけで生徒側から疑問が提起されることはなかった。その原因を現在分析中であるが、議論学習は中長期的な学級経営(生徒の人間関係の調整)がカギになると考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナによる休校期間があったため、学校現場は規定のカリキュラムをこなすので精一杯で、こちらが要望する法理学アプローチに則した授業を実施するための時間を確保するのが難しかった。 また協力してくださった中学校教師1名が特別な理由から2020年度末で退職することになってしまい、その学校での継続的な研究が難しい状況に陥った。別の中学校の教師にお願いするかどうかは現在検討中である。
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Strategy for Future Research Activity |
①海外の法理学アプローチ関係の研究成果についての情報を集め、国内での実践の結果と比較することで、国内の結果についての分析を深めていく。 ②授業実践の結果について文字興しを行い、比較分析をするとともに、可能な限り授業を受けた生徒たちに半構造化の聞き取りを行い、裏付けを進めていく。 ③協力者である教員の突然の退職により、その教員の学校の生徒への聞き取りが出来ない状況にある。別の学校の教員に研究協力をお願いするかどうかも含めて検討しなければならない(場合によっては、今回の研究は高校2校の比較考察や、高校の教室別の展開の違いの考察に焦点を絞っても良いかもしれない)。
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Causes of Carryover |
コロナのため当初予定していた学校参観が難しくなったことや、他の研究協力者を集めて会議をすること自体難しくなったことで旅費が余ることになった。また、研究協力者の一人が退職し、こちらに必要となるはずの予算が浮いた。この結果、全額を使い切ることができず、翌年度に活用することになった。
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Research Products
(1 results)