2022 Fiscal Year Annual Research Report
Harvard Judisprudential Approach in Japan: Theory and Practice
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20K02787
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 准教授 (80513837)
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20791958)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 立憲主義 / 法教育 / 論争問題学習 / 法理学アプローチ / トゥールミンモデル / 熟議 / 議論学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の一番大きな仕事は、将来の出版に向けて研究報告書（『ハーバード法理学アプローチの理論と実践―教室での公的論争問題の立憲主義的な議論のために―』）を作成し、広く意見徴収を図ることであった。章立ては次の通り。
（理論編）第１章：ハーバード社会科プロジェクトと法理学アプローチ、第２章：主権者育成における判例議論の重要性―違憲審査能力の保証、第３章：法理学アプローチの今日的評価と課題について、第４章：社会科におけるトゥールミンモデル活用の実態とその功罪―法理学アプローチの授業開発に向けて私たちは何を学ぶべきなのか
（調査編）第５章：法理学アプローチの教材開発と実践の実態―教師のゲートキーピングに注目して、第６章：一部生徒による「論破」と「議論支配」の発生―議論学習をすすめていく上での最大の難題、第７章：一部生徒による「論破」「議論支配」問題克服のために教師は何ができるのか―ある中学校教師のリヴォイシング行為を中心に、第８章：議論において潤滑的な対話空間を生み出す生徒の修辞的発言／行為、第９章：教室に熟議をもたらすために出来ること―ファシリテーション・生徒評価・カリキュラム編成の改善、第10章：弁護士が法理学アプローチにもたらす貢献―アナロジーづくり・教材開発・授業実践
このうち第４章は大学紀要へ投稿、第６章は『社会系教科教育学研究』へ投稿、第７章は『日本教科教育学会誌』に投稿、第８章は社会系教科教育学会の自由研究発表で口頭発表、第10章は法と教育学会の自由研究発表で口頭発表をしている。第４章以外は、昨年学校調査や教育委員会への調査を実施した際のデータを活用して作成したものである。
この報告書によって、法理学アプローチを現在の日本の教育現場に適応できる目処がたったことが最大の成果である。
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