2021 Fiscal Year Research-status Report
Practical Study via Collaboration between Graduate School of Law and Graduate School of Education, Regarding How a School Lawyer in Islands Should Be
| Project/Area Number |
20K02830
|
|---|
| Research Institution | University of the Ryukyus |
|---|
Principal Investigator |
武田 昌則 琉球大学, 法務研究科, 教授 (60404547)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋 琉球大学, 教育学研究科, 教授 (00381195)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
吉田 安規良 琉球大学, 教育学研究科, 教授 (30381198)
吉田 英男 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (70805522)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | スクールロイヤー / チーム学校 / 学校現場 / 子どもの最善の利益 / 法曹倫理 / スクールリーガルマインド |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、研究代表者（武田）・外部協力者弁護士（横井）・研究分担者（西山）の３名がスクールロイヤーチームとして附属学校からの相談業務等に従事しつつ、琉球大学教育学部附属中学校の校長・教頭・担当教員・支援員・スクールカウンセラーで構成される生徒支援委員会に出席して、学校現場の状況を把握するとともに、法的な観点を交えた意見交換を行った。その活動の成果の一部については、令和３年度日本教育大学協会研究集会で
「「スクールロイヤー」のトリセツ作ってみませんか？」と題する発表を行った。また、その成果を附属学校以外にも広く還元する活動の一環として、スクールロイヤーチームで「スクールロイヤーのトリセツ」と題する教員免許講習を担当した。スクールロイヤーチームの活動については、琉球新報や東洋経済オンライン等のメディアでも取り上げられた。
前年度より継続している活動の蓄積を踏まえて、琉球大学教育学部附属学校との間で、「スクールロイヤー」の在り方を規定した「協定書」の締結に向けた研究については、研究分担者（西山）がそこでの基幹概念となる「子どもの最善の利益」について原理的研究を深めるとともに、研究分担者（吉田）が２年間にわたるスクールロイヤーチームの活動の概要とその数量的考察をまとめた。
さらに、琉球大学法科大学院において、琉球大学教育学部・教職大学院の教員や外部の専門家、さらには沖縄県外の「スクールロイヤー」「スクールコンプライアンス」の専門研究者等による授業を組み込んだ「子どもの教育と法」という授業を開講するとともに、臨床科目である「クリニック」の中で、琉球大学教育学部附属学校現場での相談に対応する「スクールロイヤークリニック」を実施した。
上記のうち、研究分担者（西山・吉田）の研究、及び、「スクールロイヤークリニック」に参加した法科大学院生の報告が公表された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度と同様に、コロナ禍で予定していた出張研究を実施できなかったが、研究の主要なプラットフォームである琉球大学教育学部附属学校での調査研究については、極めて順調に進展している。全体として、おおむね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度及び３年度のスクールロイヤーチームの活動及びその調査の結果を踏まえて、琉球大学教育学部附属学校との間で、「スクールロイヤー」の在り方を規定した「協定書」の締結を実現するための、仕上げ作業としての研究を行う。法科大学院・教職大学院・附属学校の３者の協力により実施している「スクールロイヤークリニック」については、教室での授業である「子どもの教育と法」との連携を図りながら、その成果を公表する。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由としては、コロナ禍により実地調査が出来なかったことで、本研究課題の遂行における大きな割合を占めていた旅費が全く発生しなかったこと、それにより人件費・謝金なども発生していなかったことに起因する。また、研究調査用の設備備品等は既に整備済みであり、大きな支出が無かったことも一因となっている。
2022年度に調査活動が再開できそうな状況がうかがわれ、国内の調査による旅費とインタビュー等による人件費・謝金などの支出が大幅に増えることと予想される。そこで、研究計画上、未使用額を充てながら研究を遂行していく次第である。
|
| Remarks |
「スクールロイヤーの「半常駐」で学校に起きた変化 琉大附属中「チーム学校」で問題を未然に防ぐ」上記インターネット記事の中でも、「この取り組みは20年度から琉大法科大学院と琉大教職大学院の協働による実践研究（科学研究費助成事業）となっている。」旨紹介されている。
|
