2022 Fiscal Year Research-status Report
Practical Study via Collaboration between Graduate School of Law and Graduate School of Education, Regarding How a School Lawyer in Islands Should Be
| Project/Area Number |
20K02830
|
|---|
| Research Institution | University of the Ryukyus |
|---|
Principal Investigator |
武田 昌則 琉球大学, 法務研究科, 教授 (60404547)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋 琉球大学, 教育学研究科, 教授 (00381195)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
吉田 安規良 琉球大学, 教育学研究科, 教授 (30381198)
吉田 英男 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (70805522)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | スクールロイヤー / チーム学校 / 学校現場 / 子どもの最善の利益 / 法曹倫理 / スクールリーガルマインド |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、研究代表者（武田）・外部協力者弁護士（横井）・研究分担者（西山）の３名がスクールロイヤー（SL）チームとして附属学校からの相談業務等に従事しつつ、琉球大学教育学部附属中学校の校長・教頭・担当教員・支援員・スクールカウンセラーで構成される生徒支援委員会に出席し、学校現場の状況を把握するとともに、法的な観点を交えた意見交換を行った。活動の成果の一部については、令和４年度日本教育大学協会研究集会では研究分担者（吉田安規良）を中心にSLチームのメンバー及び附属中学校の校長とともに、「スクールロイヤーを学校に活かすための契約の在り方―琉球大学教育学部附属学校での活動実態から―」と題する発表を行い、発表に関する論文を琉球大学教育学部の紀要に投稿した。以上の研究成果を踏まえて、SLチームが作成した「琉球大学教育学部附属学校スクールロイヤー協定」のドラフトが、附属学校統括を通じて琉球大学に提出された。
さらに、琉球大学法科大学院においても、前年度に引き続き、琉球大学教育学部・教職大学院の教員や外部の専門家、さらには沖縄県外の「スクールロイヤー」「スクールコンプライアンス」の専門研究者等による授業を組み込んだ「子どもの教育と法」という授業を開講するとともに、臨床科目である「クリニック」の中で、琉球大学教育学部附属学校現場での相談（校則の改訂作業）に対応する「スクールロイヤークリニック」を実施した。この実施を踏まえて、研究代表者（武田）は、臨床法学教育学会で「琉球大学における「スクールロイヤー」クリニック」と題する発表を行い、これに関する論文を臨床法学教育学会の学会誌に投稿した。
その他に、研究分担者（田中）は教育学と法学の両方に精通した研究者としての研究成果を「理念としてのスクールロイヤー」として琉球大学教職センター紀要に投稿した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
常駐型スクールロイヤーの設置校である淑徳中・高等学校への視察を実現できたものの、やはり、コロナ禍で予定していた出張研究を十分には実施できなかったが、研究の主要なプラットフォームである琉球大学教育学部附属学校での調査研究については、極めて順調に進展している。全体として、おおむね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
学校現場のスクールロイヤーの効果的な活用をどのように浸透させるかの手法として、定型的な相談内容については法務ＡＩのようなソフトの利用を行いつつ、困難な相談については、学校現場をよく知るスクールロイヤーが全国の学校からの相談に対してオンラインで丁寧なアドバイスを提供できるような体制を作ることが考えられる。そのような体制づくりのために必要な研究を推進する。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍において予定していた出張調査等がなかなか実施できず、特に旅費を十分に使うことができなかったことから、助成金の残が生じた。当該助成金については、沖縄県外におけるスクールロイヤーに対する需要やその利用状況の調査のための旅費を中心に使用する予定である。
|
