2023 Fiscal Year Annual Research Report
民事法に関わる１８歳成人に求められる資質・能力を明確化した教育研究
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20K02902
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀江 さおり 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (40717906)
小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高等学校 / 公民科 / 公共 / 契約 / 18歳成人 / 私的自治 / 家庭科 / 交渉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
論文としては秋田大学教育文化学部研究紀要（79巻・pp.13-20）加納隆徳「高等学校公民科『公共』における「民法」の取り扱いに関する考察 ―「契約」に関わる内容に着目して ―」がある。当論文において公民科「公共」における契約の取扱いについて、教科書等の記述を網羅的に探索した上で、教科書における民事法の学習の取扱いに差異があることを明らかにし、学習上の課題をも明らかにした。
その上で、本年度の主な研究実績としては、これまでの成果をもとに共同研究者の一人である埼玉大学教育学部の小貫准教授と協力して、これまでに明らかになった課題点などを克服すべく、清水書院から『中高生からの法と学校・社会 法の視点で学校生活・社会生活をみる』を刊行した点が実績になるであろう。同書の編者には、法学の研究者・教育学の研究者が参加し、秋田や東京及びオンラインにおいて会議を数回実施し、家庭生活、学校生活と社会生活に関わる法の問題について議論を行ってきた成果をまとめたものである。本研究の目的であった民事法をどのように教材化するのかの到達点を示したものであるといえる。本書において、加納は、pp.58-113において、「学校と法」のパートを担当した。これらの研究は前年以前において研究をすすめてきた民事法の基礎研究の成果をもとに執筆したものであり、労働や著作権などの18歳に必要な話題を盛り込んだものに仕上げた。
その他に学会発表としては、2023年9月に開催された法と教育学会全国大会において自由研究発表「高等学校公民科における私法の取扱いについて ―教科書分析を通した結果から」、ポスター発表「身近な事例から法と社会を考えよう 『中高生からの法と学校・社会 法の視点で学校生活・社会生活をみる』」を行った。
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