2021 Fiscal Year Research-status Report
事業構想学の教育実践の研究:商業高校との高大接続性と企業との適切な連携を踏まえて
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20K02920
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Research Institution | Miyagi University |
Principal Investigator |
内田 直仁 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (50352753)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 浩一 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10367419)
蒔苗 耕司 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10295404)
高山 純人 宮城大学, 事業構想学群, 講師 (80850510)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 商業教育 / 比較生産費説 / ビジネス経済応用 / 簿記会計 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究業績として、投稿論文1本が挙げられる。 「中学校で経済用語を教える際の内容-高校との比較を踏まえたアンケート調査に基づく分析-」金子浩一、経済教育 40号、p.28-32、2021年12月1日、査読無し。研究概要として、比較生産費説が中学公民で深く学習されるようになり,高校の科目との接続性を確認している。商業高校の現行科目「ビジネス経済応用」では生産可能性フロンティアまで説明されており,高校公民の諸科目よりもより発展的な内容まで含んでいることが確認された。 また、2021年度は、次の項目を確認・調査研究・検討等を行った。 ①現行課程の商業高校の教科書の内容については、2020年から引き続き、各分野の担当教員が確認・検討を行った。新課程の一部の教科書(令和4年度刊行予定)について、見本を事前に確認した。特に経済学、商業教育分野では、「ビジネスマネジメント」は、現行科目の「ビジネス経済応用」の一部が継承される科目である。「組織のマネジメント」の節では「事業構造の再構築」が説明され、「ビジネスの創造と展開」の章では、「プロジェクト管理」、「事業計画書の作成」などが説明される。大学の事業構想学との接続性が高いことが確認された。 ②新指導要綱の影響も調査対象とした。商業編で最も大きい変化は、商業ビジネスの科目新設と思われる。しかし、日本商業教育学会東北支部での論議の中心は、簿記教育の強化に集中していた。また、会計分野では、高度情報化社会に対応したコンピュータ会計分野の変更が注目されると予想されていたが、注目度はほぼなかった。このような現場の注目や対応について分析を進め、商業高校生のキャリアの優位性にその原因があると考えられる。この成果については、2022年度の前期に学会報告予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、学会参加や取材が予定通りに行えなった。しかし、2022年に入り、状況が好転しているため、2022年度は研究の進捗が改善すると見込んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度には、新課程の教科書の一部が出版されるようになる。2021年度には見本として一部の教科書のみ確認したが、出版社間の差異があるかなど確認する。また、新指導要綱に対応した教育が、2022年度から開始するため、教育現場の取材を積極的に行う予定である。
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Causes of Carryover |
コロナ禍の影響を受け、研究の進捗に影響を受けたため。 2022年度は、新課程の教科書の分析、商業高校等へのヒアリング調査、学会報告費等に研究費を使用する計画である。
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Research Products
(1 results)