2020 Fiscal Year Research-status Report
米国州立大学における経済・学修支援プログラムの制度設計
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20K02964
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
川村 真理 政策研究大学院大学, 大学運営局, 専門職 (50867687)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 研究人材養成 / 経済支援 / 高等教育財政 / Covid-19 / ポストコロナ / 奨学金 / フェローシップ / TA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は日本高等教育学会、研究イノベーション学会において2本の学会発表を行った。また、喫緊の課題となったCovid-19の高等教育への影響について、東京大学、埼玉大学、電気通信大学、広島大学の研究者らと「アメリカにおけるCovid19パンデミックが高等教育に及ぼすインパクト」についての共同研究を開始し、コロナ禍における高等教育財政と経済支援への影響について共同論文を執筆した。また、この共同論文執筆時の議論をもとに2021年3月に東京大学においてオンラインセミナーを実施し、アメリカの高等教育におけるCovid19の経済的インパクトと学生への経済支援への影響に関する講演を行った。
また、Covid19パンデミックの影響により実施できなかった渡航によるアメリカ現地調査の代替として、2021年1月にペンシルバニア州立大学の経済支援担当者、入試担当者およびロジャー・ガイガー教授らにオンラインでのインタビューを行い、アメリカにおけるCovid19パンデミックの高等教育財政や機関への影響について最新の現地の状況をヒアリングしている。なお、オンラインセミナーで発表した「Covid19による高等教育機関の経済損失と経済支援への影響」および「アメリカにおける博士課程学生への経済支援」の2本については、2021年度に東京大学学校教育高度化・効果検証センターのワーキングペーパーへの掲載が予定されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年はCovid19の影響により渡航による現地調査は実施することができなかったが、オンラインによる現地担当者へのインタビューを実施するなど代替手段を用いて研究を進めている。また、当該研究は日米の財政状況とも深く関わる分野であるため、Covid19パンデミックの影響を踏まえたコロナ禍、あるいはポストコロナにおける研究人材養成についても同時に分析を進めており、共同論文や公開セミナーといった形で研究成果をあげている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は引き続きオンラインでのインタビューや調査を通じて研究を進めていく予定である。また、Covid19パンデミックとの関係についても引き続き研究を進め、コロナ禍、ポストコロナに対応した最新の知見をまとめていきたいと考えている。渡航による現地調査は2022年3月頃を見込んでいるが、状況によっては最終年度に持ち越して実施することも考慮している。
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| Causes of Carryover |
2020年度に発生したCovid19の影響により、予定していたアメリカへの現地調査が実施できなかったため旅費該当分を2021年度に計上している。状況が許せば2021年秋～22年春までの間にアメリカに渡航し、カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学への現地調査を実施する予定。
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Research Products
(5 results)
