2021 Fiscal Year Research-status Report
米国州立大学における経済・学修支援プログラムの制度設計
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20K02964
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| Research Institution | National Institute of Science and Technology Policy |
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Principal Investigator |
川村 真理 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1調査研究グループ, 上席研究官 (50867687)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 博士人材養成 / 経済支援 / 高等教育政策 / Covid-19 / ポストコロナ / 奨学金 / フェローシップ / TA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2021年5月に日本高等教育学会において、コロナ禍を背景とした政治・経済状況を踏まえたアメリカ高等教育における学生への経済支援等の状況について分析し「COVID-19による高等教育機関の経済損失と経済支援への影響」と題した発表を行った。また、6月には日本比較教育学会において、米国の博士人材養成に関する経済支援について分析し、「アメリカの大学院における教育・研究人材養成 -教育系学生職員(Academic Student Employee, ASE）の機能と構造-」と題して発表を行った。また、11月には大学入試センター主催シンポジウム「Covid-19の災禍と世界の大学入試」において、東京大学の福留教授とともに「コロナ禍で揺れるアメリカの大学入学者選抜」と題した講演を行った。また、同発表に関連して東北大学入試研究シリーズ（金子書房）に「コロナ禍で揺れるアメリカの大学入学者選抜」と題した論考を寄稿した。本件は222年夏に出版予定となっている。さらに同月「IDE現代の高等教育 2022年11月号（第635号）」において「コロナ禍とアメリカの大学教育」と題した論考を発表した。
2022年3月には、東京大学、広島大学、東京電機大学、埼玉大学の研究者と共同で、東京大学教育学研究科紀要（第61号）に、「COVID-19によるアメリカの大学への影響 ―大学の価値・経済・国際化・キャンパスライフー 」と題した論文を発表した。また、同3月には東京大学学校教育高度化・効果検証センター紀要（第7号）に、「アメリカにおける博士課程プログラムへのCOVID-19の影響」、「アメリカの博士課程学生への経済支援に関する比較的考察」2本の論文が掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該研究の成果について、学会発表だけでなく、シンポジウムや書籍執筆等、当初予定を上回る範囲で成果発表の機会を賜り、改めて本テーマに対する関心が関係者以外にも高まってきていることを再認識させられた。コロナ禍のため予定していた海外への渡航は延期されているものの、オンラインインタビュー等を用いて、現地の高等教育関係者からの現場の様子や今後の展望等について情報を得ながら、目まぐるしく変化する状現在の高等教育情勢について正確な把握ができるよう努めつつ調査研究を実施している。
また、2021年度は、東京大学、広島大学、埼玉大学、東京大学の研究者とともにCovid-19の米国高等教育への影響について共同研究を行う機会にも恵まれ、コロナ禍、ぽすとパンデミックにおけるアメリカの大学戦略と経済支援の関係等、時宜を得た研究テーマでの調査も併せて実施し、学術雑誌への寄稿やシンポジウムでの講演等の成果公表の拡大に繋がっており、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、昨年から継続している東大との共同研究を中心にポストパンデミックにおける米国の大学戦略について経済支援の側面から分析を進める。また、博士課程学生への給与支給等の課題の参考となる、アメリカにおける大学院生に対する学内雇用等の状況について全国調査等の結果をもとに分析する。さらに状況が許せば、渡米して現地調査を実施したいと考えている。
成果発表については、前述の東北大学入試シリーズ（金子書房）での共著書籍の出版のほか、Covid-19の米国高等教育への影響について、東信堂からも共著書籍が出版される予定となっている。
このほか、学会発表として2022年5月に日本高等教育学会、同6月に日本比較教育学会、同10月に情報・イノベーション学会での発表を予定しており、学会発表の内容については東京大学教育学研究科紀要、東京大学学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）紀要に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
Covid-19パンデミックの影響による渡航制限により、アメリカへの現地取材を実施することができず、海外調査費（旅費）に次年度繰越が生じたため。
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Research Products
(7 results)
