2022 Fiscal Year Research-status Report
Japan-Korea comparison on versatility and specialty of learning outcomes and occupational competencies in the business field
| Project/Area Number |
20K02986
|
|---|
| Research Institution | Kurume University |
|---|
Principal Investigator |
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 教授 (30390305)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 圭一 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (30249924)
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
椿 明美 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (00320581)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
和田 佳子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (80248666)
金 美連 熊本学園大学, 外国語学部, 准教授 (10896335)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | ビジネス分野 / 職業コンピテンシー / 学修成果 / 社会人調査 / 韓国NCS |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
教育の学修成果と職業コンピテンシーの汎用性と専門性を解明するために、ビジネス分野で就業する社会人を対象としたwebシステムを用いたアンケート調査（「ビジネス分野における職業能力と学校教育に関する調査」）を日韓比較の観点から両国で実施した。調査対象は、現職でビジネス分野の職種で就業している社会人に対し、エントリーレベル（入社１～3年）とマネジメントレベル（入社11～25年）のビジネス分野における職業コンピテンシーの汎用性を解明するため、卒後1年目～25年目までを対象とした。回収サンプル数は、日本2134、韓国2000となった。
調査項目は科研JP19H0062と共同で開発した「日本版NQF」マトリクス指標を学修成果と職業コンピテンシーの能力項目に使用し、基礎レベルには韓国NCSの「職業基礎能力」を参照にした。また、他の主な調査項目は能力の獲得時期、場面、方法、キャリア形成などについても調査した。
さらに、ビジネス分野の教育機関の学習成果目標設定状況を解明するために、JP19H0062との共同研究として大学、短大、専門学校のビジネス分野教育機関に対し、「第三段階教育における学修成果目標の設定とカリキュラムに関する調査」を実施し、現在サンプルの回収中である。
なおこれら2つの調査（社会人調査、教育機関調査）は、共同開発したJP19H0062での分野横断的な学修成果と職業コンピテンシーの比較検討のため、本科研のビジネス分野調査項目設計の際にも、「態度」「応用」次元などで、他の分野(保育、介護、看護)との分野横断的なチューニングを行っている。日韓社会人調査の実査、データクリーニング等が終わったため、分析を開始し、日韓比較の観点から総合的に検討し、研究成果の総括として学会発表や紀要等への投稿を次年度は実施する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日韓社会人調査の実査において、韓国サイドへの調査依頼やサンプル回収が感染の波の影響を受けたことにより思うように進まなかった。調査開始時期の延期や回収期間を延長することになったが、最終的には日本サイドとほぼ同じサンプル数を回収することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
Webシステムを用いた日韓社会人調査の実査において、感染等の影響を受け、韓国サイドへの調査依頼、サンプル数の回収が思うように進まなかったため、実査の開始が当初の予定より遅れ、回収期間も延長され、調査期間が長引いた。そのため、調査結果のとりまとめまでにはいたらなかった。研究期間を延長することで、調査結果の分析、学会等での研究成果の発表（日本高等教育学会大会、2023年6月開催）を行うとともに、調査結果の解釈と有識者との意見交換等を兼ねた総括を全体研究会として実施し、最終的な成果の取りまとめを行うことを予定している。
|
| Causes of Carryover |
社会人web調査で韓国サイドのサンプル数の集まりが悪かったため、調査期間が長引き研究成果の発表等ができなかった。そのため、研究期間の延長申請を行い、2023年度にデータクリーニング、分析等を行い、調査結果を学会等で発表し、成果をとりまとめ報告予定である。
|
