2023 Fiscal Year Research-status Report
Japan-Korea comparison on versatility and specialty of learning outcomes and occupational competencies in the business field
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20K02986
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 教授 (30390305)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 圭一 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (30249924)
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
椿 明美 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (00320581)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
和田 佳子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (80248666)
金 美連 熊本学園大学, 外国語学部, 准教授 (10896335)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 韓国NCS / ビジネス分野 / 学修成果 / 職業コンピテンシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ビジネス分野における教育の学修成果と職業コンピテンシーの関係、またそれらの他分野への転用可能性の程度を探究し、その能力要素の特徴を解明することである。
研究1年目に世界的なCOVID-19感染拡大の影響を受けたことで、当初計画していた海外制度調査ができず研究計画の見直しを行うことになった。そのため、4年目となる2023年度に韓国への海外調査の準備・実施を行うこととなった。2024年2月26日～27日に韓国政府機関の関係者ならびに教育機関、韓国NCS有識者への訪問調査を実施した。3名の研究分担者（吉本、田中、椿）が韓国での現地調査を行い、渡航ができかかった2名（江藤、和田）は日本からオンラインで調査に参加するハイブリッド形式でのインタビュー調査を実施した。調査内容は、政権交代後の韓国NCSの展開状況ならびにCOVID-19の影響有無など雇用との関係も含め、教育機関へのモジュール展開等を中心に、教育機関、産業界への浸透可能性など、2019年度調査との比較を行いながら実施した。
また、韓国訪問調査の際には、社会人web調査で調査協力を得た研究協力者のDr.Cho氏に、日韓ビジネス分野調査の分析結果概要をフィードバックし、日韓の職業コンピテンシーに関する意見交換を行った。韓国訪問調査で得られたインタビュー調査の記録は、文字起こしを行い、次年度は一次資料や文字起こしデータの翻訳を行う予定である。さらに日韓ビジネス分野の学修成果と職業コンピテンシーの比較検討を総合的に行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響により韓国制度調査がこれまで実施できずにいたが、2024年2月に現地への訪問調査を実施することができた。COVID-19の影響により海外調査の予定を変更せざるを得なくなったことで、それに伴う研究成果の取りまとめや成果の公表が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年2月に実施した韓国訪問調査によって得られた一次資料ならびにインタビュー調査の文字起こしデータの翻訳を行う。インタビュー調査の結果ならびに日韓ビジネス分野の社会人web調査の分析結果を総合的に検討し、研究成果としてとりまとめを行う。学会等での研究発表ならびに印刷物による研究成果の公表を予定している。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により研究1年目に予定していた海外訪問調査（韓国政府機関、教育機関への調査）ができなかったが、2024年2月に韓国制度調査を実施できた。調査結果のとりまとめならびに研究成果の公表を2024年度に行う予定である。訪問調査で得られた資料、インタビュー記録を翻訳し、質的分析を行う。さらに2022年度に実施した日韓社会人ビジネス分野web調査の結果を分析予定である。これまでの調査で得られた結果を基に、総合的に日韓の職業コンピテンシーの比較検討を行う。研究成果として学会発表を行ったり、出版物を発行するための費用などが必要である。
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