2021 Fiscal Year Research-status Report
特別支援学級に在籍する外国人児童生徒の現状と支援システムに関する研究
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20K03043
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
大塚 玲 静岡大学, 教育学部, 教授 (00233172)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山元 薫 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00755944)
ヤマモト・ルシア エミコ 静岡大学, 教育学部, 教授 (20451495)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 外国人児童生徒 / 特別支援学級 / 日本語指導 / 特別の教育的ニーズ / 特別支援教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究①：帰国した外国人児童生徒の保護者に対する日本滞在時に受けた教育についての聞き取り調査： 本研究は、日本で教育を受けた子どもたちが、ブラジルに帰国後、どのような教育歴をもち、また保護者は日本の特別支援教育の実情をどのように評価しているのかを明らかにすることを目的として実施した。帰国後の児童生徒を現地で支援しているコーディネーターに依頼し、調査票の配布を行い、オンラインでの調査に応じてくれる対象者を募った。その結果、現在までに2つの家族にインタビューを行うことができた。1つ目の家族からは、障害のある子どもの早期発見・早期療育における情報収集に関する言語面の困難さが明らかになった。医療関係者や保育関係者とのコミュニケーション面での困難さや、特別支援に関する教育サービスへのアクセスへの難しさである。他方の家族からは、両親の母語がポルトガル語でも、子どもの日本語の獲得に問題がない場合は、学校では学習面での遅れが認められないことがわかった。このことから、新聞報道等でみられる外国にルーツのある子どもが特別支援学級への就学指導がなされる傾向があるといった言説は、慎重に吟味する必要があると考えられた。まだ２事例の調査に留まっていることから、今後も同様の調査を続けていく予定である。
研究②：日本に滞在する外国人児童生徒の保護者に対する日本の教育支援体制等に関する聞き取り調査： 日本において外国人児童生徒とその保護者の支援活動を行っているNPOを通して、外国人保護者に対するアンケート調査を実施した。その結果、公立学校における「国際学級」、「日本語学級」、「特別支援学級」での言語支援（日本語・母語支援）、教科学習支援、教育支援等についての保護者の理解と期待の状況が把握できた。今後、アンケート調査の結果をもとにグループインタビューを実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和３年度は、自治体における教育支援体制の調査（訪問調査）を計画していた。具体的には、外国人児童生徒が小・中学校に多く在籍する５都府県（愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府を予定）から外国人児童生徒が多い市区町村を１つ選定し、外国人児童生徒に対する教育支援体制や障害のある外国人児童生徒の就学支援の仕組みを把握する目的で教育委員会を対象に訪問調査を実施する予定であった。また、日本語指導教室設置校、教育センター、拠点校などの当該自治体の日本語指導に関わる教育機関等についても聞き取り調査を行う予定であった。しかしながら、コロナウイルス感染拡大により、小・中学校の休校などの事態が生じ、管轄する市区町村の教育委員会も多忙を極め、調査協力を依頼できるような状況ではなかった。
そこで、令和４年度以降に実施する予定であった保護者へのインタビュー調査に切り替えて、こちらの調査に着手した。帰国した外国人児童生徒の保護者に対する日本滞在時に受けた教育の実際と感想についての調査については、2つの家族にインタビューを終え、さらに事例を増やすべく、調査を継続していく予定である。もう一つの外国人児童生徒の保護者に対する日本の教育支援体制等に関する聞き取り調査については、外国人保護者に対するインタビュー調査に着手した。調査に応じてくれる保護者を募集し、グループインタビューを計画していたが、コロナ感染拡大により中断している状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は、以下の研究活動を行う予定である。
研究①：自治体における教育支援体制の調査（訪問調査）： 外国人児童生徒が小・中学校に多く在籍する５都府県（愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府を予定）から外国人児童生徒が多い市区町村をいくつか選定し、外国人児童生徒に対する教育支援体制や障害のある外国人児童生徒の就学支援の仕組みを把握する目的で教育委員会を対象に訪問調査を実施する。また、日本語指導教室設置校、教育センター、拠点校などの当該自治体の日本語指導に関わる教育機関等についても聞き取り調査を行う。
研究②：外国人児童が在籍する特別支援学級の担任への聞き取り調査： 研究①において教育委員会に対する訪問調査を実施した自治体の小・中学校を対象に郵送による質問紙調査を実施する。特別支援学級担任に対しては、在籍する外国人児童生徒の実態（在籍状況や障害の程度）や教育の取り組みの成果や課題について質問する。また、管理職に対して通常学級に在籍する外国人児童生徒の在籍状況や日本語指導を必要とする児童生徒への支援体制、特別支援学級の活用と連携について質問する。
研究③：外国人児童生徒の保護者に対する日本の教育上の支援についての聞き取り調査： 本調査については、すでに令和３年度より取り組んでいるものである。一つは、帰国した外国人児童生徒の保護者に対する日本滞在時に受けた教育の実際と感想についての調査であり、もう一つは外国人児童生徒の保護者に対する日本の教育支援体制等に関する聞き取り調査である。
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| Causes of Carryover |
理由：コロナウイルス感染拡大により、県外の自治体での教育支援体制の調査（訪問調査）が実施できなかったため当初予定していた旅費や宿泊費を使用しなかったこととそれにかかわるデータの整理や分析のために用意していた資料整理のための人件費（アルバイト費用）を使用しなかったため。また、学会での成果発表がオンライン開催となり、これについても旅費や宿泊費を使用しなかったためである。
使用計画：外国人児童生徒が小・中学校に多く在籍する５都府県（愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府を予定）への訪問庁のための旅費と宿泊費用に充てる予定である。また、小・中学校を対象に郵送による質問紙調査を実施するための郵送費用やデータ整理と分析のための人件費（アルバイト費用）を予定している。また、外国人児童生徒の保護者を対象とした聞き取り調査では、通訳の人件費やインタビュー内容を分析するためのソフトを購入する。
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