事前の地学教育が震災時のストレス軽減を促す心理的プロセスの検証－熊本地震の事例－

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K03239
• Research Institution: University of Human Environments
• Principal Investigator: 吉武 久美 人間環境大学, 人間環境学部, 准教授 (90706665)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 光井 能麻 名古屋大学, 減災連携研究センター, 研究員 (20435837) ; 中川 和之 静岡大学, 防災総合センター, 客員教授 (10836521) ; 坪井 裕子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 熊本地震 / 地学教育 / 心の減災

Outline of Annual Research Achievements

日本は地震多発国であり、日本社会に生きる人々への地震学の普及は重要である。しかし、人々の関心は地震そのものではなく被災生活にあるため、その差異を理解して専門知識を伝える必要がある。被災生活と地震学の関係を理解するために、被災生活における心理的ストレスの軽減という観点で考察が行われ、地震学を含む事前の地学教育がストレス軽減に有効であると示唆された。さらに、その実例が2016年熊本地震に関して報告された。しかし、この学術的検証はなされていない。事前の地学教育から被災時のストレス軽減に至る過程には、多様な心理的プロセスが想定される。そこで本研究では、熊本地震被災者への面接を実施し、会話内容の分析により心理的プロセスの仮説を生成する。さらに、アンケート調査で仮説を検証し、事前の地学教育と被災時の心理状態との関係を明らかにする。これにより、学術的根拠をもって地震学の社会普及を目指す。
本研究では、研究期間中に面接調査とアンケート調査を各1回実施し、その調査の準備および取得したデータの分析と結果の発表を随時行う計画である。まず、初年度は被災地における面接調査を実施する計画であった。本研究の面接調査では被災経験も聴くことから、参加者への十分な倫理的配慮が必要である。そのため、新型コロナウィルスが社会にもたらす不安を鑑み、当初の研究計画よりも面接調査の時期を遅くし、社会的不安が落ち着いてから面接を実施できるように研究時期を変更していた。しかし、新型コロナウィルスの問題は依然収束に向かっているとは言い難く、2021年の2月～3月に予定していた面接調査は実施できなかった。そこで、面接調査をさらに1年ほど遅らせることを想定し、研究計画の再検討を行った。具体的には、被災地における調査参加者の募集を2021年9月～12月とし、面接調査は2022年2月～3月に実施する計画である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究では研究期間中に面接調査とアンケート調査をそれぞれ1回実施する。また、その調査の準備および取得したデータの分析と結果の発表を随時行う計画である。当初の計画では、初年度は面接調査を実施する予定であった。しかし、面接参加者への心理的負担を考慮し約1年程度計画を遅らせることとした。その理由を以下に示す。
本研究の面接調査では被災経験も聴くことから、当初の計画から面接参加者への十分な心理的配慮が必要であると考えていた。さらに今回、新型コロナウィルスの問題が発生し、社会的な不安が憂慮される事態となった。そこで面接参加者が安心して面接できるように、面接参加者の募集時期および面接の実施時期を計画よりも遅くし、社会的不安が落ち着いてから面接調査が行えるように配慮することとした。
具体的には、研究計画では2020年の夏ごろには新型コロナウィルスの問題が収束に向かっていると想定し、2020年9月～12月に面接調査の参加者を募集し、2021年2月～3月の3日間で面接調査を実施し、会話データを取得する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの問題が継続していることから、この研究計画を実施することはできなかった。そこで、面接参加者の募集を研究計画よりも約１年遅らせ、2021年9月～12月に行い、2022年2月～3月の3日間で面接調査を実施し、会話データを取得する計画に変更する。

Strategy for Future Research Activity

まず、遅らせている面接調査を実施する。2021年9月～12月に面接調査の参加者を募集し、S 教諭の教え子（かつ、熊本地震の被災者）に対し面接調査への参加を依頼する。面接調査参加者の募集については研究分担者（中川、光井）を中心として行う。また、それまでの期間（2021年4月～9月）に面接の詳細を決定する。面接方法は、半構造化面接とし、面接内容の同一性を担保するため、面接手引書を作成する。この面接手引書の作成は、研究代表者（吉武）と研究分担者（光井）が中心となって行い、研究分担者（坪井）は臨床心理士の立場から面接時の質問内容や表現について検討を加える。
つぎに、2022年2月～3月の3日間で面接調査を実施し、会話データを取得する。面接場所は熊本県益城町とし、現在20代後半～30代前半の成人15名程度に倫理的な配慮を十分行った上で面接調査を実施する。面接調査は研究代表者（吉武）と研究分担者（光井、坪井）と他2名の臨床心理士によって行われる。面接調査では、面接手引書をもとに、小学校6年理科の授業内容および熊本地震発生時の心理的状況の聞き取りを行う。
その後、面接調査で得られた会話データの分析を研究代表者（吉武）と研究分担者（光井、坪井）によって行い、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。さらに、面接調査の内容を踏まえ益城町におけるアンケート調査を、S教諭の授業を受け熊本地震の被災経験を持つ教え子と益城町で熊本地震の被災経験を持つ者（計300～400名）に実施する。アンケート調査の参加者募集は研究分担者（中川、光井）を中心として行う。質問内容は、研究代表者（吉武）と研究分担者（光井）を中心に、面接調査の結果をもとに検討し、質問項目の内容や表現については、臨床心理士の立場から研究分担者（坪井）が確認する。アンケート調査で得られたデータを統計的に分析し、成果の発表を行う。

Causes of Carryover

当初の研究計画では、初年度後半には熊本県益城町において面接調査を実施し、前半にはその準備を予定していた。しかし、新型コロナウィルスの問題が発生したことにより、熊本地震の被災者を参加者とする面接調査を実施することは困難となった。初年度前半に十分な準備ができなかったこと、県をまたいでの移動の自粛が求められていること、面接では被災経験も聴くことから参加者への十分な倫理的配慮が必要とされていることなどから、面接調査を実施することは適切ではないと判断した。次年度に面接調査の実施時期を変更することとし、初年度は研究計画を見直し再検討した。次年度は修正した研究計画に基づき、熊本での面接調査の実施、会話データの分析準備などを実施する。また、今後実施予定であるアンケート調査の準備も進める予定である。