事前の地学教育が震災時のストレス軽減を促す心理的プロセスの検証－熊本地震の事例－

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K03239
• Research Institution: University of Human Environments
• Principal Investigator: 吉武 久美 人間環境大学, 人間環境学部, 准教授 (90706665)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 光井 能麻 名古屋大学, 減災連携研究センター, 研究員 (20435837) ; 中川 和之 静岡大学, 防災総合センター, 客員教授 (10836521) ; 坪井 裕子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 熊本地震 / 地学教育 / 心の減災

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地震学の社会的普及を目指し、被災生活と地震学の関係を理解するために、地震学を含む事前の地学教育から被災時のストレス軽減に至る過程を想定し、事前の地学教育と被災時の心理状態との関係を明らかにすることを目的としている。このことから、本研究では研究期間中に面接調査およびアンケート調査を用いて研究を実施する。まず、2016年の熊本地震の被災者であり、かつ小学生時代にも熊本県で生活をし、同じ教員から理科教育を受けていた人々を調査参加者とした面接調査を行った。
本年度は被災地における対面を中心とした面接調査を実施した。2016年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県上益城郡益城町において、被災経験をした成人（18名）にインタビューを行った。インタビューでは被災経験を尋ねることから、倫理的配慮のもと臨床心理士が同席し、面接参加者と面接者の3名で一人当たり40分から60分程度のインタビューを行った。インタビューの内容は、被災当時の居住地域、小学生のころの理科教育の内容（具体的な授業内容や地域の土地の成り立ちや地層や断層の学びについてなど）、被災時の状況（前震、本震での被害や避難時の状況など）、現在の生活一般の回復状況、被災時における有益な支援や心のサポートについてなどであった。前震と本震の揺れをどのように経験したのか、避難時の様子や避難先での状況、その後の個々人の生活状況や被害からの回復について貴重な話を聴きとることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究では研究期間中に面接調査とアンケート調査をそれぞれ1回実施する。また、その調査の準備および取得したデータの分析と結果の発表を随時行う計画である。当初の計画では、初年度は面接調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの問題が発生し、社会的な不安が憂慮される事態となった。そのため、面接参加者が安心して面接できるように、調査時期を当初計画よりも1年半遅くし、社会的不安が落ち着いてきた2022年3月末に面接調査を実施した。
今回の面接調査では、予定していた面接参加者15名を超え、18名から面接調査への協力を得ることができた。参加者1名あたり、おおよそ40分～60分の面接時間で、被災経験および小学生時に受けた教育について会話データを収取した。今後、得られた会話データをテキスト化し分析を行う。その結果を得てから、アンケート調査の研究計画を立案し、2023年中にアンケート調査を実施し、当初計画した次の2点について検討する考えである。１．本事例の対象者への面接を実施し、会話内容の分析を通じて、事前の地学教育から被災時のストレス軽減に至る心理的プロセスの仮説を生成する。２．対象者と同年代の被災者へのアンケート調査を実施し、仮説を検証する。この2点について、明らかになった知見を随時発表する。

Strategy for Future Research Activity

2022年3月末に、熊本県益城町内を面接場所として、現在20代後半～30代前半の成人、18名に倫理的な配慮を十分行った上で、面接調査を実施した。面接調査は研究代表者（吉武）と研究分担者（光井、坪井）と他1名の臨床心理士によって行われた。面接調査では、面接手引書をもとに、小学校6年理科の授業内容および熊本地震発生時の被災状況や心理的状況の聞き取りを行った。
今後、この面接調査で得られた会話データをテキストデータ化し、会話内容を修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いて分析する。これにより、事前の地学教育が被災者の震災経験の捉え方や回復程度に与える影響を明らかにする予定である。また得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。
さらに、面接調査の内容を踏まえ益城町におけるアンケート調査を、S 教諭の授業を受け熊本地震の被災経験を持つ教え子と、益城町で熊本地震の被災経験を持つ者、合わせて300～400 名に実施する（2023年3月）。アンケート調査の参加者募集は研究分担者（中川、光井）を中心として行い、益城町教育委員会等に協力を依頼し実現する。質問内容は、研究代表者（吉武）と研究分担者（光井）を中心に、面接調査の結果をもとに検討し、質問項目の内容や表現については、臨床心理士の立場から研究分担者（坪井）が確認する。アンケート調査で得られたデータを統計的に分析し、成果の発表を行う。

Causes of Carryover

当初の研究計画では、初年度後半には熊本県益城町において面接調査を実施し、前半にはその準備を予定していた。しかし、新型コロナウィルスの問題が発生したことにより、熊本地震の被災者を参加者とする面接調査を実施することは困難となった。初年度前半に十分な準備ができなかったこと、県をまたいでの移動の自粛が求められていること、面接では被災経験も聴くことから参加者への十分な倫理的配慮が必要とされていることなどから、面接調査を実施することは適切ではないと判断した。そのため、研究計画におおよそ1年の遅れが生じていることから、次年度使用額が生じることとなった。本年度は修正した研究計画通りに熊本での面接調査を実施し、会話データを得ることができた。