2020 Fiscal Year Research-status Report
A basic study on university educational support for those who are discharged from child care homes
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20K03444
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
村松 健司 東京都立大学, 大学教育センター, 教授 (00457813)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩谷 隼平 東洋学園大学, 人間科学部, 教授 (00453481)
樋口 亜瑞佐 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10868607)
坪井 裕子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
波多江 洋介 白百合女子大学, 人間総合学部, 准教授 (50526118)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会的養護経験者 / 大学教育 / 移行支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
NPOブリッジフォースマイル調査チーム（2018）の縦断調査によると、児童養護施設からの進学者は「大学進学後1年3ヵ月が経過した時点で13.6％が中退、4年3ヵ月が経過した時点で27.1％が中退」という深刻な状況である。文部科学省（2014）の調査による大学中退率は2.3％であるため、施設経験者はおよそ6倍から13倍の中退リスクを抱えていることになる。退学の最大の要因は経済的理由だが、柴田（2018）の調査によると、「問題行動などにより自主退学」「友人関係が嫌になり中退」「不登校で退学処分」などの退学理由もみられ、経済的なサポートだけでなく、心理的なサポートも必要であると考えられる。
このため、2020年度は全国の４年制大学、短期大学が社会的養護経験者に対してどういったサポート体制を構築しているか、その現状把握をするために質問紙調査を実施した。回答のあった222校（回答率28.4%）を分析すると、以下のことが明らかになった。
社会的養護経験者への支援体制のある大学は全体の約1割と非常に少なかった。支援体制がない理由として、既存の支援体制の中で支援しているという回答の他に、該当者を把握できない、該当者が少ないこともあり、支援の必要性が課題として認識されず、過去に検討する機会がなかったことが挙げられた。社会的養護経験者を支援する際の課題として、社会的養護経験者に対して何を支援し、またその支援体制をどのように構築していけばよいかわからないという回答の次に、社会的な養護経験者への支援の必要性を認識していなかったという回答も多かった。以上、本調査を通して、社会的養護経験者に特別な配慮が求められることを大学が認識しておらず、社会的養護に対する関心がまだ十分でない状況が明らかになった。高等教育への移行という視点から、心理的な支援などの拡充が求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学への調査を終え、現在はインタビュー調査を実施しており、研究の計画は順調に推移している。2021年度の施設への調査も、50を超える施設から協力の申し出があり、詳細な調査が可能になると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は施設経験者を高等教育機関に送り出す施設側の調査を実施する。すでに協力施設の調査が終了しており、現在、研究倫理審査中である。許可が下り次第、調査を実施する体制ができている。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査の文字おこしの支出は翌年度となったため、経費を持ち越している。
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