2021 Fiscal Year Research-status Report
戦後の防火建築帯に学ぶ都市建築類型学の構築と新しい都市建築モデルの探求
| Project/Area Number |
20K04839
|
|---|
| Research Institution | Kanagawa University |
|---|
Principal Investigator |
中井 邦夫 神奈川大学, 工学部, 教授 (40313340)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽我部 昌史 神奈川大学, 工学部, 教授 (00262270)
内田 青蔵 神奈川大学, 工学部, 教授 (30277686)
石黒 由紀 前橋工科大学, 工学部, 准教授 (40737483)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 防火建築帯 / 建築類型学 / 都市建築 / 防災建築街区 / 沿道型建築 / 街区型建築 / 空所 / 中層建築 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度の計画としては、現時点で現存することが把握されている横浜や魚津などを含む各地の事例を中心に、当時の文献や現地取材、関係者への聴取などにより資料収集を行うとともに、その他の事例についても調査を進め、防火帯建築の実像と現況の把握を試みることを目的としていたが、コロナ禍の影響等により、視察調査などが限定されてしまったため、やむを得ず他年度実施予定の内容も含めて計画の見直しを行った。そのうえで、令和3年度においては、主に以下のような研究を推進した。
１）富山県魚津中央通り防火建築帯の再生活用計画の推進・・・前年度から継続して、同防火建築帯内の一区画の改修を進めた。令和3年度終了時点で、改修工事の約5割程度まで進んでいる。
２）各地の防火建築帯並びにそれに類する戦後復興建築のについての調査研究・・・前年度から継続して、横浜中心地区に残る防火帯建築群のいくつかの事例、並びに神奈川県横須賀市に残る「三笠ビル」について、調査を行い、それぞれ報告書としてまとめた。また、金沢、沖縄、東京、前橋などにおける事例に関する調査を行った。
３）防火帯建築の継承建築である防災建築街区に関する事例調査・・・防火帯建築を継承して制定、建設された、全国の防災建築街区について事例の確認を行い、それらのうち、住商併存型の建物（下駄ばきアパート）の外形構成に関する論文をまとめた（学会査読中）。
４）都市建築モデルの構築を目指し、既存の市街地におけるケース・スタディとしてのプロジェクトを作成した。
（以上）
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響等により、当初令和3年度までに実施予定であった視察調査などの一部が実施できなくなってしまった。しかし、そうした状況下においても、実施計画の見直しを行い、前倒しして実施できるものを先行して推進することとした結果、本研究課題の進捗状況としては、当初のスケジュールよりもやや遅れていると言わざるを得ないものの、着実に進展している。令和3年度の予算執行額は、当該年度の当初予算額はほぼ執行済みである一方、前年度までの未執行分が残っている。それは主にコロナ禍の影響で調査旅費等が消化しきれていないことによるものであり、コロナ禍の状況等も踏まえつつ、今後の執行方法について検討している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
長期化するコロナ禍の影響によって、現地調査が研究の重要な位置を占めている本研究課題の当初の実施計画は、すでに大幅な見直しを強いられており、今後の研究計画もその状況を見据えつつ、随時見直しを行いつつ組み立てていかざるを得ないと考えている。当初計画の今年度の主要な目標である「新たな都市建築モデルの構築」を推進するとともに、今後も全国各地、あるいは国外での視察調査の実施については制約を受ける可能性が高いものの、そうしたなかでも実施可能な調査フィールドを慎重に見極めつつ、それらの対象の調査研究をひとつずつ着実に推進し、研究全体の取りまとめへ向けて活動していく予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍の長期化により、令和3年度に見込んでいた調査旅費、およびそれに付随する諸経費が消化できなかったことが大きな理由である。今後の研究計画も、コロナ禍の状況を見据えつつ、随時見直しを行いつつ組み立てていかざるを得ないと考えている。今後も全国各地、あるいは国外での視察調査の実施については制約を受ける可能性が高いものの、そうしたなかでも実施可能な調査フィールドを慎重に見極めつつ、旅費で消化できな部分を現地調査に関する謝金に代替するなど、本年度の課題である「都市建築モデルの構築」とともに、それらの対象の調査研究をひとつずつ着実に推進し、全体予算を消化していく予定である。
|
