2021 Fiscal Year Research-status Report
空き家の要因別の負の影響及び空き家集積による地域価値下落効果の実証的研究
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20K04847
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
下村 郁夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (00206244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅見 泰司 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (10192949)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
吉田 修平 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00727852)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 空き家問題 / 空き家対策 / 空き家対策特別措置法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２１年度は、いくつかの地方公共団体において空き家のもたらす被害状況を現地調査する予定であったが、コロナ禍による行動制限のために、現地における協力依頼と調査体制を設定するための現地出張、現地での調査員募集、ひいては調査員による戸別訪問や対面調査を行うことが不可能であった。そこでコロナ禍が容易に収束する見通しが立たないことを踏まえて研究の方針を変更し、空き家問題に対する行政的対応の調査と検討に加えて、民間ベースによる対応の状況を調査した。
空き家問題に対する行政的対応については、公的資料の確認や関連文献の収集に加えて、マス・メディアの報道などを調査・収集し、空き家対策特別措置法に基づく空き家の取り壊し処分などの状況を把握した。
民間ベースによる空き家問題への対応については、空き家対策を明確に目的とするもののほか、地域振興やまちづくりなどを目的とした事業であったり、あるいはそれらの事業の一環として意図されたものであっても、空き家対策としての効果があると予想される施策を対象として調査した。たとえば、商店街の空き家への商業誘致など、各地で行政と民間がタイアップして実行している事例や計画している事例、また、民間業者や大学が独自に実行し、または計画している事例を対象に含めて調査した。
さらに、これらの調査をもとに、行政ベースで行うべき空き家対策の範囲、民間ベースによる空き家対策の適用可能性の範囲、行政と民間の協力による空き家対策の可能性について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
空き家がもたらす要因別・程度別の外部不経済や空き家の集積が与える影響などを知るために、現地調査を行い、その結果を分析する予定であったが、コロナの影響によって現地調査の実施が不可能であったので進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、現地調査を実施する可能性をなお検討するものの、空き家問題に関連する文献や資料を幅広く収集し、空き家問題を大きな社会経済的観点から分析する。
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| Causes of Carryover |
２０２１年度は、前述のように、２０２０年度に引き続き、コロナの影響によって地方における現地調査を行うことが不可能であった。このため、予定していた年度内支出を行うことができなかったものである。
２０２２年度は、コロナ感染のリスクを勘案しながら現地調査の可能性を探るとともに、空き家問題を幅広くとらえるための理論的研究を進める予定である
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Research Products
(25 results)
