2022 Fiscal Year Annual Research Report
Process of Changes with Renewal/Loss of Tenement Houses in densely built-up area of wooden buildings
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20K04857
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山本 俊哉 明治大学, 理工学部, 専任教授 (50409497)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 密集事業 / 新築建売住宅 / 狭小敷地 / 不燃領域率 / エリア価値 / 市民事業者 / コミュニティ住宅 / 地域内循環居住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、墨田区京島地区の長屋の更新及び滅失に伴う市街地変容のプロセスを解明するため、最終年度は、不燃化特区指定後に新築した戸建住宅を取得して転入した居住者とその近隣住民を対象にアンケートを実施し、その実態と課題を明らかにした。すなわち、建売住宅の増加は京島らしさを損なうと懸念する見方があるが、その居住者の約半数が京島地区内の住み替え、約9割が墨田区内の住み替えであり、新築建売住宅がコミュニティ住宅に代わって地域内循環居住の装置としての役割を果たしていた。また、建売住宅の増加は、地区内の居住人口の若返りに大きく貢献していたが、階段の上り降りの居住者評価が著しく低く、コミュニティ住宅と同様に居住者の高齢化に伴う居住環境の課題を孕んでいたことなどを示した。
本研究の3年間の成果をまとめると、最近10年間の京島地区の市街地変容の主要プレイヤーは、次の３群、すなわち、第１群は、道路の拡幅整備を中心に密集事業を推進してきた行政（URを含む）とそのカウンターパートの京島地区まちづくり協議会のグループ。第２群は、新築建売住宅などの住宅事業者とその地権者及び居住者のグループ。第３群は、長屋などのリノベーションを推進して若い転入者を呼び込んできた市民事業者とその協力地権者及び関係団体のグループに分けられ、それぞれの取り組みが相乗効果をもたらしてきた。つまり、第１群と第２群は京島地区の不燃領域率を高め、第２群と第３群は居住人口の若返りを進め、第３群は京島らしさのエリア価値の情報発信に貢献してきた。これらの３群の取り組みは基本的に同時並行して進められており、第１群が長年取り組んできた密集事業は市場メカニズムによる第２群の増進や第３群の新たな市民地域活動を生み出す源泉となってきたが、最近は第２群や第３群では取り組めない道路の拡幅整備に特化しており、役割分担が明確化してきたことを明らかにした。
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