2021 Fiscal Year Research-status Report
民間活力を活かした社会的課題解決に貢献する公共空間の創出方策に関する基礎的研究
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20K04866
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 都市公園 / Park-PFI / 社会的課題解決 / 市民参加 / 民間活力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は前年度に続き、全国のPark-PFI事業を実施する事例で2020年7月以降に追加されたものを調査対象事例としてリストに整理した。また、整理した全国の事例のリストから、公園施設の供用が開始されてから半年以上が経過した公園（18事例）対象としてアンケート調査を実施した。アンケート調査は対象事例の自治体18団体および事業を担当した民間事業者（連絡先が把握できた事業者）14事業者の計16団体を対象に行い、自治体は15団体、民間事業者は12団体から回答が得られた。調査内容は前年の調査と同様に、①公共空間機能の変化、②ステークホルダーの参加の有無、③社会的課題解決に向けた実践の有無である。調査の結果、②ステークホルダーの参加については、自治体では、事業の初期段階でのアンケート調査や市民説明会等が11団体でみられ、市民を対象としたワークショップ（1団体）や社会実験時の大規模アンケート（1団体）もみられた。民間事業者では、地元団体等への聞き取りが3事業者みられ、実証実験を通じたニーズ調査も1事業者でみられた。管理運営への市民参加は利用者意見の収集が2事業者みられ、市民や地元団体との緊密なコミュニケーションのもと企画連携を行っている事業者もあったが、管理運営への積極的な市民参加は多くの事例では実施されていなかった。③社会的課題解決に向けた実践の有無については、地域福祉団体と連携し就労体験や雇用人材の確保を検討している事業者がみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画通りアンケート調査を実施することができた。また、調査結果からPark-PFI事業における先進的な取り組みの実態やグッドプラクティス事例として翌年のヒアリング調査対象の候補も把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、過去2年間のアンケート調査の結果をまとめるとともに、アンケート回答事例の中からグッドプラクティスを選定し、ヒアリング調査を行う。現地調査およびPark-PFI事業を実施している民間事業者および自治体へのヒアリングを予定しているが、社会状況によってはZOOMを用いた調査に切り替えることも検討する。ヒアリング調査では、アンケート調査で把握した①公共空間機能の変化、②ステークホルダーの参加の有無、③社会的課題解決に向けた実践の有無、に関してより詳細に聞き取りを行う予定である。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査実施と調査結果の整理作業が予想よりも早く完了することができたため、協力者への人件費の未使用額が発生した。
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