2020 Fiscal Year Research-status Report
Establishment of a common frame for the process of reconstruction at the district level by residents' organizations
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20K04873
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮定 章 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 特任准教授 (00836851)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 住民組織 / 地区レベル / 復興まちづくり / 共通フレーム / 熊本地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、まちづくり協議会に代表される地区レベルの住民組織に着目し、異なる被災地間においてもその役割や課題に共通性があるという仮説のもと、様々な地区レベルの復興プロセスの事例を比較検討、評価するための『共通フレーム』を明らかにすることを目的としている。
2020年度は、いくつかの被災地の現地調査と、復興まちづくりを支援している中間支援組織へのヒアリング調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、現地調査の実施は見送り、遠隔（Zoom）によるヒアリング調査を行った。
具体的には、まちづくり協議会がその後展開していく大きなきっかけとなった阪神・淡路大震災と、10年を迎えた東日本大震災の被災地でそれぞれ復興まちづくりを支援しているNPOなどを対象にヒアリング調査を行った。阪神・淡路大震災の支援団体は、その後の東日本大震災、熊本地震においても支援を行っていたり、また、中越地震の支援団体がその後の東日本大震災の支援を行っていたりしており、過去の被災地の経験が活かされ、継承された部分や、災害ごとに新たに蓄積された知見や課題について把握することができた。
また、あわせて熊本地震の被災地における復興まちづくりの参与観察調査については、地震直後から行っており、2020年度も継続して実施した。
一方で、新たに令和2年7月豪雨が発生し、特に、熊本県南部で大きな被害が発生した。熊本地震の被災地からも多くの市民、専門家が県南の被災地の支援に入っており、それに合わせて、応急段階から復旧段階における八代市坂本町、芦北町を対象として参与観察調査を新たに行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、現地調査の実施を見送ったことにより、支援団体については遠隔によるヒアリング調査を行うことができたものの、住民など、キーパーソン以外の声を聞くことができていない。
また、新たに令和2年7月豪雨が発生し、被害の大きかった熊本県南部における支援活動を行うとともに、八代市坂本町、芦北町を対象として参与観察調査を新たに行い、分析対象に加えることにしため、進捗については当初の予定よりも遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に大きな変更はないが、新型コロナウィルスの状況は2021年度も大きな変化はないと想定されるため、状況が改善するまで現地調査の実施は見送ることとし、遠隔（Zoomなど）によるヒアリング調査を引き続き実施することとする。なお、現地調査は2022年度に実施する予定として計画する。
なお、令和2年7月豪雨の被災地のうち、八代市坂本町、芦北町において参与観察調査を新たに行うこととし、分析対象に加え、熊本地震での経験が活かされたり、継承された部分や、新たに蓄積された知見や課題について把握することとする。
また、ヒアリング調査結果により、多くの支援団体が、複数の災害で支援活動を行っていることも把握することができた。今年度はそこから得られる情報を加味することで、より立体的に被災地から被災地への経験と知見の継承について明らかにし、『共通フレーム』の枠組みを明らかにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、現地調査の実施を見送ったため。
研究計画に大きな変更はないが、新型コロナウィルスの状況は2021年度も大きな変化はないと想定され、状況が改善されるまで引き続き現地調査の実施は見送ることとし、現地調査は2022年度に実施する予定として計画する。
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