2023 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of a common frame for the process of reconstruction at the district level by residents' organizations
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20K04873
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮定 章 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 特任准教授 (00836851)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 住民組織 / 地区レベル / 復興まちづくり / 共通フレーム / 熊本地震 / 外部支援者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い予定どおりにヒアリング調査等が実施できなかったため、研究期間を1年延長し、研究を実施した。2016年の熊本地震の発災以来、参与観察調査を行ってきた成果をとりまとめるのとともに、新たに調査対象に加えた令和2年7月豪雨の被災地における参与観察調査を行った成果をとりまとめた。具体的には、熊本地震では益城町のまちづくり協議会、令和2年7月豪雨では人吉市のまちづくり協議会などを対象に参与観察調査を行った。
各地区での復興まちづくりの経緯について把握したところ、熊本地震では、発災から7年目を迎えて一部を除いて公共事業は概ね完了し、復興まちづくりは高齢化などの災害前からの課題に対応するまちづくりへと展開しつつあるものの、住宅が再建されず空き地のままの宅地も多いこと、また、令和2年7月豪雨では、発災から3年が経過し、ようやく復興事業の計画づくりに目処が立ちつつあるものの、具体的な工事は今後であり、また、住宅はほとんど再建されず空き地のままの宅地がほとんどであることなどを把握した。
これらを踏まえ，発災からの時間経過という軸上に復興まちづくりのプロセスを配置することが，複数の災害の被災地を比較する共通フレームの重要な要素の一つであることを明らかにした。さらに，道路などの復旧工事や災害公営住宅の建設などの復興に伴うハード事業と，コミュニティの再生などのソフトの検討や取り組みを別々に行うのではなく，復興事業の検討に住民が主体的に参加しながら，災害前からの地域の課題の解決も含めてソフトとハードを同時進行で議論し，取り組んでいる地区ほど復興はスムーズであることが把握され、そのことが地域の持続につながっていると考えられる。
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