2022 Fiscal Year Research-status Report
Effectiveness of business activities by general companies to sustainability of rural society in mountainous or islands area
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20K06258
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
細野 賢治 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 教授 (90271428)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
八島 雄士 和歌山大学, 観光学部, 教授 (00320127)
山本 公平 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (80379859)
大坪 史人 別府大学, 食物栄養科学部, 講師 (30803069)
長命 洋佑 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 准教授 (10635965)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 課題解決実践 / 農業経営発展段階 / 公的支援 / 協同農業普及事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業参入企業に対して，農業の経営発展という観点から広島県が行う公的支援について検討した。
広島県は，2018年3月に「ひろしま未来チャレンジビジョン 農林水産業アクションプログラム（第2期）」を策定したが，そこでは農業経営の成長ステージを組織形態，人的資源などをその指標として具体的に４つの層に区分してそれぞれの経営課題とそのための公的支援のあり方の概念を示した。それは，Ⅰ層：家族経営＋一部パート雇用，Ⅲ層：常時雇用を導入，Ⅳ層：常時雇用者が生産管理者となり，経営者はマネジメントに特化，Ⅴ層：経営者はマネジメントに特化するが，農業経営を機能別に分化させそれぞれに常時雇用者が管理者となる，である。なお，Ⅱ層は集落ぐるみ型の集落営農法人を示す。これらは，Ⅰ層→Ⅲ層→Ⅳ層→Ⅴ層と成長していくイメージであった。つまり，農業経営の成長ステージとは，言い換えると農業経営者の経営能力向上を想定したものとも捉えることができる。この概念は，各層の経営者が層を１つ上位に移行させる際に経営課題が発生し，これが障害となって経営発展を困難にしているとの仮説の下で設計されており，この上位への移行の際に起こる経営課題を具体的に想定してそれに対して公的支援を行うというシステムが構築されていた。また，この「農業経営の成長ステージに基づく公的支援」は，広島県内のある農業経営者における，実際の経営発展状況を経年的にベンチマークして設計されたものであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．次年度使用額が生じた理由
コロナ禍によって、十分なフィールド調査を行うことが困難であった。
２．使用計画
①調査活動の再開：5月8日の新型コロナウイルスにおける5類への移行に伴い、活動再開が可能になることから、広島県内で活動する農業参入企業あるいは農村再生を支援する企業にヒアリング調査を行う。具体的には、株式会社サタケおよびその関連企業（株式会社賀茂プロジェクトなど）、株式会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、株式会社島ごころ、などである。
②発表活動の再開：また、研究発表の活動も本格的に再開されたことから、日本農業市場学会（7月開催）、日本農業経営学会（9月開催）、地域農林経済学会（10月開催）などで、その研究成果について随時、発表する。
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| Strategy for Future Research Activity |
1～２年目は、農業外企業の農業参入において、農業参入企業における農山村との親和性という観点から、研究対象事例が行ってきた農業経営におけるマネジメントの状況を検討した。3年目は、農業参入企業が農業経営を持続的に行うための公的支援について、とくに都道府県が実施する協同農業普及事業の範疇での活動状況を把握した。そこで、4年目は、農協組織が行う営農経済事業とうまく連携を図っている農業参入企業を対象に、これまで相対する存在であると思われてきた両者の協働関係構築の意義を検討したい。
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| Causes of Carryover |
１．次年度使用額が生じた理由：コロナ禍によって、十分なフィールド調査を行うことが困難であった。
２．使用計画：①調査活動の再開：5月8日の新型コロナウイルスにおける5類への移行に伴い、活動再開が可能になることから、広島県内で活動する農業参入企業あるいは農村再生を支援する企業にヒアリング調査を行う。具体的には、株式会社サタケおよびその関連企業（株式会社賀茂プロジェクトなど）、株式会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、株式会社島ごころ、などである。
②発表活動の再開：また、研究発表の活動も本格的に再開されたことから、日本農業市場学会（7月開催）、日本農業経営学会（9月開催）、地域農林経済学会（10月開催）などで、その研究成果について随時、発表する。
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Research Products
(7 results)
