2022 Fiscal Year Annual Research Report
Revaluation of Suburban agriculture Seen from the Continuities of Ie(Household) and Mura(community)
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20K06284
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
玉 真之介 帝京大学, 経済学部, 教授 (20183072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 直史 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(生物資源産業学域), 講師 (50649473)
平野 哲也 常磐大学, 人間科学部, 教授 (50735347)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | イエとムラ / 基層構造 / 都市近郊農村 / 農地改革 / 家族経営 / 永続経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度も新型コロナの数次に及ぶ蔓延のため、当初計画の都市近郊農業県である徳島県、栃木県における「イエとムラ」という基層構造に根差した永続農家の調査・研究は実施できなかった。そのため、前年度に引き続いて、このテーマに関わる文献収集と研究史レヴューに基づいた研究に取り組み、下記のような成果を得ることができた。
第1に、前年度から進めている農地改革の評価に関わる研究をさらに進めて、戦後の農地改革評価が定まる前に、ソ連と中国の影響を受けた日本共産党の「51年綱領」に基づく農地改革批判の嵐があり、そのことが「封建遺制」論に立って戦前と戦後を農地改革で断絶させる山田盛太郎に代表される”歴史像”の固定化に大きく寄与したことを明らかにした。この結果として、江戸時代に始まる農民的小土地所有を基盤とした「イエとムラ」という基層構造の連続性に立った”歴史像”の形成は妨げられたのである。
第2に、上記のような地租改正に農業問題の起点を求めて、農地改革で完結させる発展段階論的な”歴史像”と一体の1920年代の小作争議研究について、新潟県の木崎村小作争議を対象に研究を進め、地域に培われてきた「自生的秩序」を守ろうとしたのは、むしろ地主の側であったこと、「悪徳非道地主」といった地主のイメージは、ロシア革命の影響を受けて、革命の”火付け役”になろうと東京から乗り込んだ20代のインテリが政治的プロパガンダとして作り上げたものであったことを明らかにした。この研究により、従来までの小作争議研究は、根本的な反省を迫られることになった。
第3に、上記の日本農業の基層構造における連続性を農地改革で断絶させる”歴史像”の源となって来た「封建遺制」論がコミンテルンからの日本共産党への押しつけであり、それが『日本資本主義発達史講座』を通じて、戦後歴史学の通説となったことを批判的に解明した。
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