2021 Fiscal Year Research-status Report
An epidemiological study on the low dose radiation exposure by the terrain shielding at Nagasaki Atomic bombing
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20K10505
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
横田 賢一 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90754622)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三根 眞理子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員教授 (00108292)
高村 昇 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (30295068)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 放射線影響 / がん死亡 / 残留放射線 / 入市被爆 / 原爆被爆者 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は原爆の残留放射線被曝による人体への健康影響評価を疫学研究として行うことを目的としている。対象は原爆投下時に長崎市外や市内の山蔭など地形遮蔽地域に居た人で爆発時の直接放射線は免れたが、爆発直後に家族の安否確認や救援のため爆心周辺地区に立ち入り、環境中の残留放射線に被曝した、いわゆる入市被爆者とした。原爆被爆者データベースに登録された長崎市の原爆被爆者コホートから約1万5千人の入市被爆者を抽出した。評価の上での曝露要因である放射線被曝線量については、入市被爆による個人の被曝線量は情報がなく推定できないため、これに代わる指標として立ち入った場所、時刻および滞在時間(入市情報)を用いることとしている。また、アウトカムは1970年から現在までの長期観察によるがん死亡としている。個人ごとの死亡日、死亡原因の情報により、がんによる死亡までの期間について、入市情報との関連を評価する。評価では交絡要因となる性、被爆時年齢等で調整を行うと共に飲酒、喫煙などの生活習慣に関する情報の利用可能性も検討することとしている。入市情報については紙媒体をスキャンした画像を参照することができるが、データ解析に使用できるようデータ化はされていなかったため、本研究を実施するにあたりデータ化を行うこととした。 本研究は3年間の計画のうち初めの2年間で解析データを作成し、最終年度においてデータ解析と結果の評価を行うこととした。初年度の令和2年度には、対象の抽出とデータ入力システム等の開発を行いデータ入力ができる体制を整えた。令和3年度には入力要員を確保しデータ入力を進めることができた。この結果、当該年度末までにおよそ9割の入力を終えることができたが、データ・クリーニングなどデータの精査が必要なことが分かった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和2年度には入市情報データを作成する対象抽出と入力システムの開発を行った。長崎大学原爆後障害医療研究所の原爆被爆者データベースに登録されている1970年1月1日時点に長崎市に居住していた原爆被爆者の固定研究集団(コホート)約7万人から入市被爆者15,214人を抽出した。このうち10,167人は投下時に長崎市外にいた人で、5,047人は市内にいたが、山蔭等の地形遮蔽地域にいた人であった。入力対象者について入市日、爆心からの距離で重み付けを行い、入力順序をランダム化した。行動記録は自記式の自由記述であるためデータ化の際に入力者の解釈による差異を軽減するため、ダブルエントリーを行うこととし、これに対応する入力システムを設計、開発した。入力は立ち入った地区名、時刻、滞在時間について投下当日から48時間後までは1時間単位、その後は3日後まで半日単位、さらに4日後以降は日付にチェックを入れる方式とした。行動記録に詳細が記載されていない場合は通過(1時間以内)、捜索など(6時間未満)、宿泊など(6時間以上)、不明とした。当初、初年度のデータ入力は3か月間を計画していたが要員確保ができず1か月間となった。令和2年度末時点の入力済は試験的に先行させた入力を含め約1,000件(進捗割合6.6%)であった。令和3年度は要員が確保できたため本格的なデータ入力作業に着手できた。さらに本研究所資料収集保存・解析部の協力も得られ最大4名体制とすることができ令和3年度末時点で約90%の入力を完了することができた(月あたり約1,000件)。入力作業を通して、分類の判断が困難なケースも多く、作成したデータについては、解析に向け、データ・クリーニングを含む十分な解析前のデータの精査が必要と考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、引き続きデータ入力を行うと共に、データ入力の完了後はデータ解析に先立ち入力したデータの基礎的な集計や試験的に必要な情報の連結を行い、必要に応じてデータ修正や不足データの追加入力等を行う。その後、比較対照群の抽出、死亡情報、その他の調整要因の連結し解析データを作成する。調整要因として重要な飲酒、喫煙に関する情報の利用可能性も検討を行う。
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Causes of Carryover |
データ入力要員雇用のための人件費は計画では2名を予定し、募集を行ったが適材の応募がなく雇用できたのが1名であり、人件費支出が予定より少なくなった。人員の不足は関係部署の協力を得て補った。令和4年度も入力作業は継続しなければならないため、人件費を中心として支出する計画である。
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