2021 Fiscal Year Research-status Report

人為災害・CBRNE災害に対する労働者のメンタルヘルスの解明とマニュアル開発

Research Project

Project/Area Number	20K10545
Research Institution	Mejiro University
Principal Investigator	重村淳目白大学, 保健医療学部, 教授 (90286576)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	人為災害 / CBRNE災害 / 心的外傷後ストレス障害（PTSD) / メンタルヘルス / 産業衛生
Outline of Annual Research Achievements	1) 2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所（原発）事故後に構築された福島第一・第二原子力発電所員のメンタルヘルス・データベースを用いて、論文が刊行された。 Tajima T et al: Type and duration of emergency recovery work and its longitudinal effects on mental health symptoms among Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant workers: The Fukushima NEWS project study. J Psychiatr Res 143:68-74, 2021. 2) チェルノブイリ原発事故、福島第一原発事故がもたらしたメンタルヘルスの影響について論文が刊行された。Shigemura J: Lessons learned from the mental health consequences of the Chernobyl and Fukushima nuclear power plant accidents.18(2)107-108, 2021. 3) 過去の人為災害・CBRNE災害がもたらしたメンタルヘルスへの影響を、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のそれと比較考察し、学術大会で報告した。・第20回日本トラウマティック・ストレス学会(2021.7)シンポジウム：重村淳、黒澤美枝「COVID-19がもたらすメンタルヘルスへの影響：過去のCBRNE事例との比較検証」演者・第117回日本精神神経学会学術総会(2021.9)シンポジウム：重村淳「あらゆる脅威に対するメンタルヘルス対策：自然災害、人為災害からテロまで」指定発言
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生により、研究代表者・研究協力者がその臨床的・管理的な対応に追われ、研究遂行のための時間捻出が極めて困難となっている。また、COVID-19は本研究課題のテーマである「CBRNE災害」、ウクライナ侵攻は「人為災害」に含まれる。本研究課題の考案時、人為災害・CBRNE災害後のメンタルヘルス研究はごく限定的であった。しかしCOVD-19とウクライナ侵攻が発生し、本課題の成果を出すことがより喫緊となっている。一方で、COVID-19については研究知見が飛躍的に蓄積されてきている。そのため、本研究課題の方向性を若干修正し、最新の知見を取り入れて、より実践的な内容とする必要がある。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題の当初目的は、「人為災害・CBRNE災害の発生に備えるべく、職域における災害時のメンタルヘルス的知見を増やし、そのエビデンスを元にしたメンタルヘルスマニュアル・教材等の実用的な資料を作成する」ことであった。しかし、COVID-19とウクライナ侵攻というCBRNE災害・人為災害が現実に発生し、特にCOVID-19については研究が蓄積してきているほか、その対策を様々な形でアウトプットしていくことが急がれている。一方で、研究代表者・研究協力者はCOVID-19やウクライナ侵攻への対応に追われ研究エフォートが減少している。このため成果を下方修正し、より簡潔で実践的なものへと変えていく。
Causes of Carryover	COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のために、出席予定だった国内・国際学会がすべて中止あるいはオンラインとなり、旅費を一切執行できなかった。また、研究代表者と研究協力者がCOVID-19対策に追われ、研究へのエフォートが低下せざるをえなく、謝金を伴う研究依頼が当初の計画より遅れている。本年度は、研究目標を若干変更し、研究協力者の協力体制を見直す。それにより、謝金を伴う研究依頼は、当初より小規模ではあるものの実施できる見込みである。 COVID-19の関係で、2022年度中の国内・国際学会への出席は見通しが立たない。そのため、旅費の一部は可能な限り他の研究経費に充てる。