2023 Fiscal Year Research-status Report
がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの開発
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20K10714
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
鳴井 ひろみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丹野 真理子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (00847577) [Withdrawn]
伝法谷 明子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (10553315)
金野 将也 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (20757786)
工藤 若子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20847694)
本間 ともみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 准教授 (90315549)
千葉 武揚 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90781659)
須藤 沙也佳 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (40911194)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | がん治療 / がん患者・家族 / 共生社会 / 地域 / 相談教育支援モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【目的】がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにし、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成する。
【方法】地域で生活を送るがん患者・家族及び地域住民（AYA・子育て・就労・高齢世代）、地域の多職種にインタビュー調査を行い質的帰納的に分析する。
【結果】対象者：がん患者・家族14名、地域住民15名、地域の多職種23名（美容・理容業、クリーニング、浴場業、運輸業、販売業、養護教諭）。分析結果（分析途中）：がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する美容師の認識は、通い慣れた美容室で安心して話せる場づくりの意識、がん患者が気軽に相談できるがん相談窓口の周知、がん患者の脱毛ケアの充実に向けた美容・医療・行政の連携強化、日頃から地域で信頼し合える関係性を築く等だった。また、養護教諭の認識は、がんを当たり前に受け入れる地域全体の意識、子どもからの発達段階に応じたがん教育・普及啓発の推進、がんになっても子どもが安心して学校生活が送れる支援体制の整備、療養生活で困りごとを気軽に相談できる地域の場づくり等だった。以上から、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談支援モデル開発への示唆として、美容師の認識の特徴から、がん患者が自分らしさを表現できる場所として地域の美容師が機能するための体制づくり、美容・医療・行政の連携を強化した治療開始前からの継続したアピアランスケアに関する情報提供・相談体制の整備等があげられた。さらに養護教諭の認識の特徴からは、地域全体が一丸となってがんを普通のこととして受け入れられる意識づくり、子どもからのがん教育の充実に向けた地域全体での情報共有体制の推進、教育・医療・行政の連携協働による身近な場所で気軽に相談できる仕組みづくりが示唆された。これらを基に調査結果の分析及び文献考察を進め、相談教育支援モデル作成を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大下において実施が2年ほど遅れていた、がん患者・家族、地域住民・地域の多職種のインタビュー調査を令和5年度に実施し、分析を進めたが、調整ができずに実施に至らなかった対象者もいたことから、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの作成が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、引き続きがん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにするために、残された地域住民・地域の多職種を対象としたインタビュー調査を実施し、分析を進める。その結果及び文献的考察を踏まえて、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成し、具体的内容を検討する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大下において、調整ができずに実施が遅れていたがん患者・家族、地域住民・地域の多職種を対象とした調査・分析をすすめたが、実施に至らなかった対象者もいたため、令和5年度に計画していた相談教育支援モデルの作成に至らず未使用額が生じた。
（使用計画）
令和6年度は、引き続きがん患者・家族、地域住民・地域の多職種を対象としたインタビュー調査の実施・分析のため、未使用額はデータ分析及び資料整理のための謝金等の経費とする。また、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデル作成のための文献的考察に必要な文献の購入・複写、資料整理のための研究補助者資金を算出する。さらに、相談教育支援モデル作成に必要な地域の多職種、地域住民を交えた意見交換を行うための旅費、謝礼品の経費を算出する。
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Research Products
(2 results)
