2020 Fiscal Year Research-status Report

地域資源を活用した住民による家族参加型アドバンス・ケア・プランニング研修の効果

Research Project

Project/Area Number	20K10962
Research Institution	Saitama Prefectural University
Principal Investigator	西田乃生子 (山口乃生子) 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (70381431)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	會田みゆき埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (20214512) 浅川泰宏埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90513200) 金木ちひろ (河村ちひろ) 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (00290065) 星野純子埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (00320672) 山岸直子埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (10320821) 畔上光代埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (40644472) 島田千穂地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (30383110) 佐瀬恵理子埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 客員教授 (10836894)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	アドバンス・ケア・プランニング / 家族参加型研修 / 地域住民
Outline of Annual Research Achievements	本研究は埼玉県内の地域住民を対象とした質問紙調査を行い、人生の最終段階に向けた医療やケアに関する意思決定・意思表明の状況を明らかにし、アドバンス・ケア・プランニングの研修プログラムの開発を行うことを目的とする。2020年度は住民調査を実施した。埼玉県の中東部に位置するA市の協力の下、住民基本台帳より、性別と年齢を考慮した層化抽出法にて選ばれた20歳以上の住民5,600名に郵送法による質問紙調査を実施した。調査内容は、基本属性（性別・年代・世帯など）、コミュニケーションのあり方、かかりつけ医の有無、人生の「もしも」の時における医療・ケアについての意思決定・意思表明に関する項目（話し合いの経験の有無や代理意思決定など）、ACPおよび人生会議の認知、Good Death Inventory（GDI）とした。調査項目の「もしも」の時とは、「例えば事故や病気などで死が近い時、あるいは自分の意思を誰かに伝えることができなくなった時」を意味し、EoLと同義とした。調査結果は、回答者の90%以上は医療やケアについて家族間での話し合いの必要性を感じているものの、実際に話し合った経験を有していたのは47%であった。また、自身の意思を書面に残していると回答したのは12%であった。回答者は通常のコミュニケーションにおいても、家族の意思や家族間での話し合いを尊重する傾向があることから、ACPの普及には日本人の家族観に即した研修内容を検討することが必要である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 自治体の協力の下に実施しているため、感染症拡大によって当初計画よりも若干遅れているが、住民調査まで終了することができた。
Strategy for Future Research Activity	今後は、住民調査の内容を踏まえ、家族参加型の研修プログラムを計画し実施する。本研究は地域住民を対象としているため、県および自治体の感染対策の方針により計画を修正する必要がある。可能な限り対面での実施を検討している。
Causes of Carryover	質問紙調査の対象者が当初よりも多くなり、データ入力作業に必要な金額が生じた。次年度は当該助成金と併せて研修プログラム内容や結果を論文化するために必要な経費として使用する。