地域住民の防災力を高める市町村保健活動展開モデルの構築

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K10985
• Research Institution: Gunma University
• Principal Investigator: 石川 麻衣 群馬大学, 大学院保健学研究科, 准教授 (20344971)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 由美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80235415) ; 松井 理恵 群馬大学, 大学院保健学研究科, 助教 (60736263) ; 風間 順子 群馬大学, 大学院保健学研究科, 助教 (90609637) ; 時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965) ; 小澤 若菜 高知県立大学, 看護学部, 講師 (90584334) ; 川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10633703)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 防災 / 市町村保健師 / 自然災害 / 保健活動

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、「地域住民の防災力を高めるために、市町村保健師は、どのように市町村の保健活動を企画・実施・評価・改善すればよいか」を明らかにすることである。そして、近年頻発しており対策の必要性の高い地震災害及び風水害に対する防災・減災活動に焦点化し、地域住民の防災力を高める市町村保健活動展開モデルを構築することを目指している。
2020年度は、ホームページ、活動報告書、書籍、研究報告等より全国の活動実践事例を収集し、活動の企画・実施・評価・改善の各段階における具体的活動内容と活動の促進要因および阻害要因の分析を行った。
市町村における防災・減災を中心的な目的とした保健事業の立ち上げ例は少なく、既存の保健福祉事業や介護予防事業の内容に防災・減災教育を組み入れる例がほとんどであった。このような事業では、事業実施のもととなったヘルスニーズの延長線上に発災時のヘルスニーズがあるという、平時と発災時のヘルスニーズの関連性を見出すことの重要性が確認された。
また、住民グループ支援の観点から住民の防災・減災活動支援が発展するケースもあり、これは、実際の体験に基づいた住民の防災意識の高まりが先行する場合と、保健師自身が自身の体験に基づいて住民への防災・減災に向けた働きかけの必要性を実感した場合があった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度中に先進事例のヒアリングを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村保健師の業務負担が拡大していることと、遠方への調査が不可能になったことから、ヒアリング実施を断念した。

Strategy for Future Research Activity

今後、より詳細な実践事例を多様な方法を用いて収集し、詳細なケース分析を行うことで、地域住民の防災力を高める保健活動展開モデル試案の作成に取り組む。

Causes of Carryover

本年度中に予定していた先進事例のヒアリング調査について、新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村保健師の業務負担が拡大していることと、遠方への調査が不可能になったことから、ヒアリング実施を断念した。
そこで、2021年度以降、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて多様なデータ収集方法を用い、先進事例のデータ収集と分析を行っていく。